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2006年5月22日 (月)

難解ですが借地権課税(その3)

今回も確認からです。

借地権取引の慣行のある地域における関係者間での普通借地権の設定において権利金を支払わない土地の貸借の話を前提にしています。

「難解ですが借地権課税」のその1、その2をまとめてみます。

借地権者と地主の両者が法人の場合に認定課税がないようにする方法は?

まず両者ともに借地権利金の認定課税を受けない方法は

1.地代に関して通常の地代より高額な「相当の地代」を支払う方法。

2.地主と借地権者が連名で「土地の無償返還に関する届出書」を所轄税務署長に提出する方法。

でした。

借地権者である法人はこれで認定課税はなくなりますが、地主である法人は「実際に授受する地代と相当の地代相当額の差額についての認定課税」にとどめることにしていました。

上記のことから、2の「土地の無償返還に関する届出書」を提出するか否かにかかわらず実際に授受する地代が相当の地代であれば、借地権者・地主の両者法人ともに認定課税の問題は発生しないことになります。

但し、相当の地代の改定について事前の届出を含めて注意が必要です。例え今現在において地価上昇局面ではない地域(殆どの場合がそうだと思いますが)で相当の地代を使って借地権の設定を行う場合でも、地価の上昇に応じて相当の地代の改訂を行う旨の届出を「相当の地代の改訂方法に関する届出書」にて行った上でこれを実行しないと地主法人の側に「実際に授受する地代と相当の地代相当額の差額についての認定課税」の問題が生じる可能性があります。

(ここまで書くと「相当の地代」について触れておかなければならないようです。これについては項を改めてまた触れてみたいと思います。)

 

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