共有物の分割
宅地などが共有になっていると何かと面倒なことから共有持分に応じて共有名義の宅地を分割してしまうことがよくあります。
５００平方メートルある甲宅地は現在ＡとＢの兄弟が２分の１ずつの共有名義となっている。Ａ、Ｂ共に将来の相続などを考えて甲宅地を２５０平方メートルずつに分割してそれぞれＡとＢの単独所有にしてしまう
と言ったケースです。
税務上、上記のような共有物の分割はＡとＢの共有持分をお互い交換したとして譲渡にあたるのかどうかが気になります。交換特例による課税の繰り延べ（所得税法第５８条）の適用を受けることができるケースが多いとは思いますが、その場合でも所得税申告を要することになります（所得税法第５８条第３項）。
共有物の分割については所得税基本通達３３－１の６により、次のように取り扱っています。
「個人が他の者と土地を共有している場合において、その共有に係る一の土地についてその持分に応ずる現物分割があつたときには、その分割による土地の譲渡はなかつたものとして取り扱う。」
また、続きで（要約）
「分割された土地の面積比と共有持分の割合とが異なる場合でも、分割後の土地の価額比が共有持分の割合におおむね等しいときは、上記の譲渡がないとする現物分割に該当する。」
とあります。
合理的な基準により共有物分割をした場合には譲渡はないこととなり、所得税申告自体も不要となります。
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（このエントリーも含みます）
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（ふくい かずのり ぜいりしじむしょ）
所長 税理士 福井一准（現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長）
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