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2006年5月 8日 (月)

5年繰越の青色欠損金控除

平成17年度法人税の確定申告の最後を飾る3月決算法人の業務がピークを迎えています。

その中で青色事業年度の欠損金の繰越控除について、5年間の繰越という改正前の適用を受ける最後の申告となっています。

現行の法人税法57条では「各事業年度開始の日前7年以内に開始した事業年度において生じた欠損金額は、その各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する(要約)。」ということで、原則として7年前の欠損金(税務上の赤字)を申告事業年度の所得から引くことができます。

但し、7年以内という部分には次の附則の制限があります。

「法人の平成13年4月1日より前に開始した事業年度において生じた欠損金額については、なお従前の例(5年以内)による(括弧書き加筆の上で要約)。」

事業年度が1年である3月決算法人の場合、平成12年4月1日(この日が事業年度開始の日なので平成13年4月1日より前に開始した事業年度)から平成13年3月31日事業年度の青色欠損金は5年以内の繰越となります。今回申告分で繰越は終わり。控除不足がある場合は切り捨てとなってしまいます。

そして書きたかったことは、今日申告計算をしていた顧問先が控除不足の切り捨てに該当してしまったことなのでした(T_T)

 

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福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

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