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2006年5月13日 (土)

特殊支配同族会社って?(その3)

(新たな国税庁発表に基づき追加記事がありますので参照して下さい)

法人税法第35条の特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入について最も重要な用語の意義は「業務主宰役員」なのですが、法人税法と政令ではこの「業務主宰役員」はどのように意義付けられているのでしょうか。と大上段に構えましたが、実は余りに単純な意義付けなのです。

法人税法第35条で「業務主宰役員(法人の業務を主宰している役員を言い、個人に限る。)」とそのままのことが書かれているだけの様なのです。

他の用語の意義を見てみます。例えば法人税における役員とは

法人税法第2条15号に「法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人並びにこれら以外の者で法人の経営に従事している者のうち政令(施行令7条)で定めるものをいう。」とあります。

そして施行令第7条の要約は

上記の役員の意義として政令で定める者は、

1、法人の使用人(職制上使用人としての地位のみを有する者に限る。)以外の者でその法人の経営に従事しているもの

2、同族会社の使用人のうち、一定の者で、その会社の経営に従事しているもの 

とされており非常に細かく規定されています。

冒頭に戻りますと「業務主宰役員」は上記の通り。ではそもそも「主宰」とは何かと言うことで国語辞典を引いたところ「中心となって全体をとりまとめること。また、その人。(大辞林第二版より)」

創業者である父親は後継者の長男に代表権を持たせたが、経営の主導権を握っている(例えば、新規投資や出店の最終決定はこの父の承諾がない限り不可能)。長男は代表権を持ち会社の契約等は長男が行っている(よくあるケースです)。

父の年間役員給与は600万円、長男の年間役員給与は1,200万円。

どちらが業務主宰役員なのか?

また年間役員給与が逆の場合はどちらが業務主宰役員なのか?

事実認定と言うことでしょう。これについての国税庁の見解は通達の発表までお預けです。税についての予測性は重要だと思うのですが、こいつはいかがなものでしょうか?

 

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