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2006年5月19日 (金)

難解ですが借地権課税(その1)

私の事務所のある横浜市など首都圏とその近郊地域では宅地を借りてその上に建物を建てる場合には権利金などの借地権の対価を支払う慣行のある地域です。しかし他人同士ならともかく関係者間で建物の所有を目的として宅地を貸し借りする場合にはこの様な権利金を支払わない場合が多いのではないでしょうか。しかし、この様なケースでは借地権課税の問題が出てきて税務の中でも非常に難解な問題が発生してきます。

 

ここのところ実務で関わっております地主や借地権者が法人(通常は関係会社)の場合の借地権課税における「認定課税」の問題について少し触れてみたいと思います。なお、借地権取引の慣行のある地域における関係者間での権利金を支払わない土地の貸借の話を前提にしています。

 

まず今回は借地権者が法人の場合です。原則的な考え方(建前)は、本来支払うべき権利金を免除された、言い換えると権利金相当額の借地権を贈与されたとして、その土地の更地価額とその後の支払地代に応じて計算した権利金相当額について法人税(借地権者は法人なので贈与税ではなく法人税です)が課税されてしまうこととなります。これを「権利金の認定課税」と呼びます。この適用を受けてしまうと都市部では結構な課税額になる場合が多いと思います。

 

しかし、関係者間での建物の所有を目的とした土地の貸し借りは借地権としての価値や権利をお互いに認識している場合は殆ど無く、お互いが単に有効活用等を目的としている場合が殆どのようです。

 

そこで税務においてもこの借地権者である法人が相当額の権利金を支払わなくても「権利金の認定課税」を見合わせるとする方法を2つ認めています。

 

1.地代に関して通常の地代より高額な「相当の地代」を支払う方法。

 

2.地主と借地権者が連名で「土地の無償返還に関する届出書」を所轄税務署長に提出する方法。

 

いずれの方法をとっても借地権者である法人には「認定課税」という問題は一切生じません。

 

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借地権課税シリーズ 目次 

(このエントリーも含みます)

 

難解ですが借地権課税(その1) 借地権者が法人の場合 

 

難解ですが借地権課税(その2) 地主が法人の場合 

 

難解ですが借地権課税(その3) 借地権者と地主が法人の場合のまとめ

 

難解ですが借地権課税(その4) 地主が個人の場合 

 

難解ですが借地権課税(その5 相当の地代) 

 

難解ですが借地権課税(その6 個人間の使用貸借) 

 

難解ですが借地権課税(その7 使用貸借の相続税評価額) 

 

難解ですが借地権課税(その8 借地権の使用貸借) 

 

難解ですが借地権課税(その9 借地権者に変更がないとき) 

 

難解ですが借地権課税(その10 土地の無償返還) 

 

難解ですが借地権課税(その11 個人間の貸借) 

 

難解ですが借地権課税(その12 みなし譲渡) 

 

法人地主が借地権の返還を受けたとき 

 

個人地主が借地権を返還されたとき 

 

 

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福井一准税理士事務所

 

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