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2006年5月11日 (木)

特殊支配同族会社って?(その2)

業務主宰役員が2つ以上の特殊支配同族会社から業務主宰役員給与をもらっている場合には、法人税法35条の損金不算入額について特別の計算を必要とします。

具体的には施行令72条の2第2項による下記の計算をします。

その特殊支配同族会社の業務主宰役員給与額(「対象給与額」と呼びます)とその他の特殊支配同族会社の業務主宰役員給与額(「合算対象給与額」と呼びます)を全て合算した上で損金不算入となる給与所得控除額を計算します。そして下記の計算を行います。

損金不算入となる給与所得控除額×対象給与額÷(対象給与額+合算対象給与額)=その特殊支配同族会社の損金不算入となる金額

(掛け算と割り算の順番を条文と入れ替えています)

つまり損金不算入となる総額をまず算出し、これを業務主宰役員給与総額のうちのその会社の業務主宰役員給与の割合で按分せよということのようです。

机上で考えたことですね。実務の上では顧問先の業務主宰役員の方が数社から役員給与をもらっている場合、全ての会社について特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入の判定等をしなければなりません。会社全てが顧問先ならまだ良いのですが、他の税理士事務所の顧問先法人から役員給与を受給していると非常に面倒でミスの温床になりそうです。

今のところ私の事務所では数社から役員給与の受給を受けている方はそう問題はなさそうですが、今後を考えると「この悪法はどうにかならないのかな~」と思ってしまいます。

 

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福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

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