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2006年5月 5日 (金)

役員給与についての再確認

考え方の変わった役員給与について基本となる法人税法34条の構成を週明けの研修を前にもう一度おさらいしてみました。時間のあるときにでも変わったところを確認してみて下さい。

この法人税法第34条は役員給与の損金不算入に関する規定です。

第1項は役員給与(※)のうち次の1~3号のもの以外は損金不算入であるとしている。

「定期同額給与(1号)」「事前確定届出給与(2号)」「利益連動給与(3号 これは業務執行役員のいる会社が対象のため、中小企業を支援するこのブログでは触れていません)」

(※)退職給与や第5項に規定する使用人兼務役員としての使用人給与部分などを除く。

第2項は(読み替えると)第1項で損金算入とした役員給与でも不相当に高額な部分(具体的な内容は政令委任しています)の金額は損金不算入。

第3項は更に事実隠蔽・仮装経理に基づく役員給与は損金不算入。

第4項は上記1~3項の損金不算入となる役員給与は(一般的な金銭による支給だけでなく)経済的利益を含む。

第5項は使用人兼務役員の意義。

第6項は1~5各項のその他のことは政令で定めること。

 

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