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2006年5月10日 (水)

法人税法施行令72条の謎

本日、改正法人税法の研修第1弾を受講しました。メインはやはり「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入」でした。

この規定は端的に言うと特殊支配同族会社は基準所得金額等による適用除外に該当しない限り、業務主宰役員への給与のうち給与所得控除相当額は損金不算入となるものです。

とするとこの特殊支配同族会社に該当するかどうかの判定が非常に重要となります。

法人税法35条では「同族会社の業務主宰役員及びその業務主宰役員と特殊関係のある者として政令で定める者(業務主宰役員関連者)がその同族会社の発行済株式総数の90%以上を有する場合等で常務役員の過半数が業務主宰役員と業務主宰役員関連者である会社」がこの特殊支配同族会社だとしています。

では業務主宰役員関連者とは何かというと施行令72条1項に掲げてあり(全部で8号ありますが)1から5号まで業務主宰役員の親族などが掲げられています。そしてこの1項の中に括弧書きがあり「第1号から5号に掲げるものにあっては、同項の同族会社の役員であるものに限る」としております。

えっ! ということは業務主宰役員が株式を100%所有していたとしても、その会社の役員ではない妻に11%を譲り渡すと特殊支配同族会社にはならないのか? こいつはザル法だ!

と思ったのですが・・・

今日の研修で講師の先生がその点を当局の担当者か誰か(特定はできません)に問い合わせたところ「90%以上かどうかの判定をする場合の業務主宰役員関連者は同族会社の役員であるものに限るは外すことになる」 → 上記の役員ではない妻も90%以上の判定をするときは業務主宰役員関連者になるとのこと(正式見解はまだだと思いますのでご注意下さい)。

???理解不能。私の国語能力に問題があるのか、どう読んでも「同族会社の役員であるものに限るは外す」とは読めないのです。

通達で手当てするつもりなのでしょうね。いずれにしても法令を読むだけでは理解不能な私です。

 

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コメント

はじめまして。たまたま業務主宰役員関連者について調べていたところたどり着きました。
施行令72条の謎と思われているところについてですが、「業務主宰役員関連者により90%以上となる場合の株主」の定義として、「役員である特殊関係者等」としておかなければ、法35条第1項の(業務主宰役員と業務主宰役員関連者の総数が常務する役員の総数の過半数を超えるものに限る)という括弧書きの業務主宰役員関連者が、常務従事役員であるということにならなくなってしまいます。ここでは、あえて、(役員に限る)
としておいて、業務主宰役員グループが90%以上になるかどうかに判定における業務主宰役員関連者のところでは役員となっているかどうかは問わない業務役員関連者ですよと言いなおしているように読み取れるのですが、いかがでしょうか?
私も、手探り状態で条文解読に励んでおります。
しかし、こんなとんでもない改正があまりマスコミで騒がれずにされているのは、いかがなものかと・・・・・本当に資金繰りが赤字の会社は、ますますお金が無いのに税金を払わなければならなくなっていき、でも、役員報酬で逃げられない。
そもそも、給与所得控除が、法人にとって、2重控除だなんて考えをするほうがおかしい。
給与所得控除は何のためにあるのか、その創設の趣旨から考えると、二重控除なんかではないのに・・・・・国はやりたい放題だ。
それでいて、交際費の5000円。馬鹿にしているにもほどがある。そう思いませんか。

投稿: | 2006年5月24日 (水) 15時36分

貴重なコメントを頂きありがとうございます。

常務に従事する役員の過半数の判定においては業務主宰役員関連者が「役員に限る」とならないと判定自体が不明のものになりますね。
コメント頂いた解釈が正解だと思います。立法趣旨から考えて90%以上の判定の業務主宰役員関連者が「役員に限る」は余りにおかしな解釈です。

しかし読みにくいですよね~
肝心の定義部分については法人税法本法でもあるのだからしっかりとした規定の仕方をしてもらいたいものです。

交際費の5千円枠は本当に取って付けたものですね。同族会社の留保金課税の緩和(???)と同じくらいに(^^;)

法人税法34条と35条関係はかなり私見を含めた記事となりましたが、この様なコメントを頂けるのは大変ありがたく思っております。これらの記事をお読みになった方も同じかと思います。
今後も私見の記事をアップすることになろうかと思いますが、またよろしければお感じになったコメントを頂ければ幸いかと思っております。

投稿: 管理者いちじゅん | 2006年5月24日 (水) 21時24分

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