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2006年5月20日 (土)

難解ですが借地権課税(その2)

今回も借地権取引の慣行のある地域における関係者間での権利金を支払わない土地の貸借の話を前提にしています。なお、その1を含めて定期借地権ではなく関係者間では一般的と思われる普通借地権の設定であることも付け加えておきます。

 

地主が法人の場合です。原則的な考え方(建前)は、本来受け取るべき権利金を免除した、言い換えると権利金相当額の借地権を贈与したとして、前回同様の権利金相当額を基にした法人税における認定課税をされてしまうこととなります。

 

ただ、この場合の認定課税の根拠は借地権者が関係法人であれば借地権者に寄付をした、言い換えれば寄付金を支出したとして一定限度額を超えた寄付金の損金不算入部分に法人税が課税されます(寄付金課税とよく言われています)。一方、借地権者が役員であれば役員給与とされ通常は定期同額給与にも事前確定届出給与にも該当せず全額損金不算入として法人税が課税されるとともに借地権者である役員にも源泉所得税の問題が発生します。

 

しかし、前回同様に税務では地主である法人が相当額の権利金を受け取らなくても「権利金の認定課税」を見合わせるとする方法を2つ認めています。

 

1.地代に関して通常の地代より高額な「相当の地代」を支払う方法。

 

2.地主と借地権者が連名で「土地の無償返還に関する届出書」を所轄税務署長に提出する方法。

 

いずれの方法をとっても地主である法人には「実際に授受する地代と相当の地代相当額の差額についての認定課税」にとどめることにしています。従って、実際に授受する地代が相当の地代であれば認定課税の問題は発生しないことになります。

 

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借地権課税シリーズ 目次 

(このエントリーも含みます)

 

難解ですが借地権課税(その1) 借地権者が法人の場合 

 

難解ですが借地権課税(その2) 地主が法人の場合 

 

難解ですが借地権課税(その3) 借地権者と地主が法人の場合のまとめ

 

難解ですが借地権課税(その4) 地主が個人の場合 

 

難解ですが借地権課税(その5 相当の地代) 

 

難解ですが借地権課税(その6 個人間の使用貸借) 

 

難解ですが借地権課税(その7 使用貸借の相続税評価額) 

 

難解ですが借地権課税(その8 借地権の使用貸借) 

 

難解ですが借地権課税(その9 借地権者に変更がないとき) 

 

難解ですが借地権課税(その10 土地の無償返還) 

 

難解ですが借地権課税(その11 個人間の貸借) 

 

難解ですが借地権課税(その12 みなし譲渡) 

 

法人地主が借地権の返還を受けたとき 

 

個人地主が借地権を返還されたとき 

 

 

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