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2006年6月29日 (木)

贈与課税も実は難解

前回、所得税法59条第1項の「みなし譲渡」について少しだけ触れました。なお、租税特別措置法第40条(国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税)に該当する場合に限り、この「みなし譲渡」の適用はありません。

贈与の課税関係も実は複雑です。当事者が法人、個人により原則として(例外あり!)次のような違いがあります。

個人から個人への贈与

・贈与者(あげた方 以下略 個人) 課税なし

・受贈者(もらった方 以下略 個人) 贈与税課税

個人から法人への贈与

・贈与者(個人) みなし譲渡として所得税課税

・受贈者(法人) 受贈益について法人税課税

法人から個人への贈与

・贈与者(法人)

受贈者である個人が役員→損金不算入となる役員給与として法人税課税

受贈者である個人が従業員→課税なし(複式簿記を把握していれば損金・益金の両建てとなることから課税なしと言うことが理解できるかと思いますが詳しくは書きません。但し、もらう従業員側は給与所得課税されます)

受贈者である個人が上記以外→寄付金として一定限度額を超える金額は損金不算入として法人税課税

・受贈者(個人)

受贈者である個人が役員・従業員→給与所得として所得税課税

受贈者である個人が上記以外→一時所得(配当所得の場合もあり得る)として所得税課税

法人から法人への贈与

・贈与者(法人) 寄付金として一定限度額を超える金額は損金不算入として法人税課税

・受贈者(法人) 受贈益について法人税課税

法人は経済的合理性に基づいて営業活動を行うという前提の基に、原則として時価を下回る取引を行った場合に時価と取引価額との差額について課税されてしまうのに対し、個人は基本的には経済的合理性に基づくとは限らないのでこの様な課税が原則としてないことからこの様なややこしい取扱いになります。

 

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2006年6月27日 (火)

少額減価償却資産と別表16(6)→現行の16(7)

平成18年度の税制改正の中で「中小企業者の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」では取得価額の合計について年間300万円という上限が設けられました。

これは平成18年4月1日から平成20年3月31日までに取得し事業の用に供した(取得等とします)少額減価償却資産(取得価額が30万円未満)を対象としています。

とここまでは以前にも触れました。

実は適用を受ける手続についても取得価額の合計が年間300万円という上限を設けられたため変わっています

租税特別措置法67条の5第3項では(要約)

確定申告書等に適用を受ける少額減価償却資産の取得価額に関する明細書の添付がある場合に限り適用する。

改正前(平成18年3月31日までに取得等をした少額減価償却資産)も同様に明細書の添付を要求されていましたが、実務上は「租税特別措置法通達67の8-3」で 

別表16(2)等の備考欄に一定の事項を記載して提出し、減価償却資産の明細を別途保管している場合には明細書の提出を省略して差し支えないものとする(要約)

とされていました。

今年度の改正では恐らくこの様な通達はないでしょう。

既に「中小企業者の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」に対応する別表16(6)が新たに追加されています。様式は次の国税庁サイトを参照。

(平成25年3月27日 改訂版に変更)

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2012/pdf/16_07.pdf


ということで 「気を付けましょう、少額減価償却資産! 別表16(6)(平成19年4月1日以後終了事業年度より16(7)となりました)添付が必須です」

・・・一番気を付けなくてはいけないのは → 自分自身(^^;)

 

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2006年6月25日 (日)

難解ですが借地権課税(その12 みなし譲渡)

今回は借地権における所得税課税についてです。前提は借地権取引の慣行のある地域において個人地主が関係者である法人と普通借地権を権利金の授受をせずに設定する場合です。

所得税における譲渡所得税の収入金額の特例があります。

所得税法第59条のいわゆる「みなし譲渡」の規定で要約は以下の通りです。

次の事由により居住者の有する譲渡所得の基因となる資産の移転があつた場合には、その譲渡所得の金額については、時価により譲渡があつたものとみなす。 

一 贈与(法人に対するものに限る)。 以下略

私見ですがこれを読み替えると

個人が法人へ譲渡所得の課税対象となる資産を贈与した場合には、個人は時価で法人に譲渡したものとして譲渡所得税を課税する

となります。

個人地主が関係者である法人と普通借地権を権利金の授受をせずに設定する場合、借地人である法人の「権利金の認定課税」とは別に個人地主の「みなし譲渡」として時価による譲渡所得課税を受けるかどうかの疑問があります。

個人地主が関係者である法人と普通借地権を権利金の授受をせずに設定 → 個人から法人への借地権の贈与?と言う問題です。

しかしこのシリーズで書きましたとおり、原則として個人地主の課税問題はありません。

この様な借地関係は債権である賃借権の設定でありみなし譲渡の対象外としています。恐らく根本には借地権の入り口(設定時)ではできる限り認定課税を避ける方向にあるからだろうと思います。

所得税基本通達59-5にも 

所得税法第59条第1項に規定する「譲渡所得の基因となる資産の移転」には、借地権等の設定は含まれない。

とあるとおりです。


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借地権課税シリーズ 目次 

(このエントリーも含みます)

難解ですが借地権課税(その1) 借地権者が法人の場合 

難解ですが借地権課税(その2) 地主が法人の場合 

難解ですが借地権課税(その3) 借地権者と地主が法人の場合のまとめ

難解ですが借地権課税(その4) 地主が個人の場合 

難解ですが借地権課税(その5 相当の地代) 

難解ですが借地権課税(その6 個人間の使用貸借) 

難解ですが借地権課税(その7 使用貸借の相続税評価額) 

難解ですが借地権課税(その8 借地権の使用貸借) 

難解ですが借地権課税(その9 借地権者に変更がないとき) 

難解ですが借地権課税(その10 土地の無償返還) 

難解ですが借地権課税(その11 個人間の貸借) 

難解ですが借地権課税(その12 みなし譲渡) 

法人地主が借地権の返還を受けたとき 

個人地主が借地権を返還されたとき 

 

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2006年6月22日 (木)

異業種交流会

先日横浜にて開催された異業種交流会に初めて参加しました。

参加理由は「今の業務拡大に繋がれば」と言うことが勿論あるのですが、参加した交流会は常識の範囲内を超えた勧誘行為を禁止しておりこの禁止事項に該当した者だけでなくその関係者も今後出入り禁止になるとのこと。実はこれが安心感となり(必要以上の勧誘行為を受けるのは私自身も鬱陶しい)また全く違った業種の方々と話してみたいと言うことから参加しました。

この会合が実に楽しかったのでした!

税理士という業種に就いているといろいろな業種の方と接する機会が多いはずなのですが

「この様な業種があったの!」

「接する機会を変えるとこの様な見方があるの!」

と言った発見があったのは驚きです。

主に関東・東海・近畿で開いている主催者の会に参加しましたが、この主催者の会の開く横浜開催の異業種交流会は今後も都合がつく限り参加するつもりです。

なお、この交流会にご興味のある方は フレンドリンク にて検索してみて下さい。

私は今さっき7月24日開催の横浜の交流会に申し込みをしました。

 

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2006年6月21日 (水)

踏んだり蹴ったり

今日の夕方より事務所で相続人の方へ相続税申告の最終説明をした上で申告書等への押印をしてもらいました。その後、相続財産のうち権利関係がやや複雑な一部宅地のこれからの整理について相談を受けていたのですがどうも数字がしっくりこない。この宅地はその整理のため実測が必要となっており実測面積にて申告書を作成したのですが、どうもおかしいのでお客様が今日お持ちになった今後の予想図面と申告書添付資料の実測図を照らしあわせてみるとお持ちになった予想図面の地積が増えているのです。

測量関係者へその場で問い合わせをしてもらうと添付資料の実測図は隣地の青地(今回は旧河川の国有地)との境界確認をする前の測量図だったのでした。その後青地との境界確認の結果、相続財産である宅地の地積が結構増えていたのでした。と言うことで後日正式な測量図をもらった上で相続税申告書作り直し~

その後、資料の一部のコピーを取ろうとしたところコピー機君が全く複写してくれない。ずいぶんと古いコピー機なので、これは買い換えになりそうだ~

今日の夕方は踏んだり蹴ったりだったのでした(-_-)

 

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2006年6月20日 (火)

難解ですが借地権課税(その11 個人間の貸借)

今回は個人間の話です。

借地権取引の慣行のある地域における当事者が関係者間での普通借地権(旧借地権を含む)における土地の貸借の話を前提にしています。

一般的に関係者である個人間の土地の貸借は使用貸借が大半かと思います。個人間の使用貸借についてはこれまで触れたとおりです。

では、関係者である個人間の土地の賃貸借の贈与税課税についてはどのような取扱いとなるのかです。

まず通常の権利金の授受がある場合と通常の権利金の授受はないが相当の地代の授受がある場合です。

この場合には贈与税課税はありません。

通常の権利金の授受はなく通常の地代の授受がある場合が問題となります。

この場合は相続税法第9条により贈与税課税されることとなります。

相続税第9条(みなし贈与)の概要は次の通りです。

対価を支払わないか、著しく低い価額の対価で利益を受けた場合、その利益を受けた者はその利益に相当する金額をその利益を受けさせた者から贈与により取得したものとみなす。

よくある事例を挙げると、親の土地に子供が権利金を支払わずに自宅を建てた。子供は親に悪いと思い近隣の支払地代程度の地代を親に支払うこととした と言うケースです。

この場合には親から子供へ借地権相当額の贈与があったものと税務上みなして贈与税課税がされることとなります。

注意しておきたいのが「土地の無償返還に関する届出書」の取扱いが認められるのは、当事者の一方または両方が法人の場合だけで、当事者の両方が個人の場合(上記のケース)にはこの取扱いはないことです。



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借地権課税シリーズ 目次 

(このエントリーも含みます)

難解ですが借地権課税(その1) 借地権者が法人の場合 

難解ですが借地権課税(その2) 地主が法人の場合 

難解ですが借地権課税(その3) 借地権者と地主が法人の場合のまとめ

難解ですが借地権課税(その4) 地主が個人の場合 

難解ですが借地権課税(その5 相当の地代) 

難解ですが借地権課税(その6 個人間の使用貸借) 

難解ですが借地権課税(その7 使用貸借の相続税評価額) 

難解ですが借地権課税(その8 借地権の使用貸借) 

難解ですが借地権課税(その9 借地権者に変更がないとき) 

難解ですが借地権課税(その10 土地の無償返還) 

難解ですが借地権課税(その11 個人間の貸借) 

難解ですが借地権課税(その12 みなし譲渡) 

法人地主が借地権の返還を受けたとき 

個人地主が借地権を返還されたとき 

 

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2006年6月16日 (金)

難解ですが借地権課税(その10 土地の無償返還)

今回は権利金部分の前提などが少し違います。

 

借地権取引の慣行のある地域における当事者の一方または両方が法人である関係者間での普通借地権(旧借地権を含む)において通常の権利金を支払わない(つまり低額な権利金を支払う場合を含みます)土地の貸借の話を前提にしています。

 

一般的に「土地の無償返還に関する届出書」を提出する場合は、個人地主・法人借地権者の土地貸借が多いかと思います。

 

この届出書を提出するときは借地期間満了時に借り主(借地権者)は貸し主(地主)に立退料の請求などせずに土地を無償で返還する旨を約した契約書の写しを添付することになっています。旧借地法・借地借家法では意味のない契約でしょうが、この取扱いは(当事者の一方または両方が法人である)強力な信頼関係のある関係者間を前提にしているのでこの様な取扱いとなっています。

 

強力な信頼関係とは要するに借地権者が同族会社で地主はその同族会社のオーナー社長という様なケースです。

 

この取扱いは借り主・貸し主の当事者の間で借地権の価値が無いことを前提にしていますので権利金の授受があることは全く想定されていません。

 

従って、当事者間においてほんの一部でも権利金の授受がある場合にはこの「土地の無償返還に関する届出書」の取扱いは認められないこととなるので注意が必要です。

 

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借地権課税シリーズ 目次 

(このエントリーも含みます)

 

難解ですが借地権課税(その1) 借地権者が法人の場合 

 

難解ですが借地権課税(その2) 地主が法人の場合 

 

難解ですが借地権課税(その3) 借地権者と地主が法人の場合のまとめ

 

難解ですが借地権課税(その4) 地主が個人の場合 

 

難解ですが借地権課税(その5 相当の地代) 

 

難解ですが借地権課税(その6 個人間の使用貸借) 

 

難解ですが借地権課税(その7 使用貸借の相続税評価額) 

 

難解ですが借地権課税(その8 借地権の使用貸借) 

 

難解ですが借地権課税(その9 借地権者に変更がないとき) 

 

難解ですが借地権課税(その10 土地の無償返還) 

 

難解ですが借地権課税(その11 個人間の貸借) 

 

難解ですが借地権課税(その12 みなし譲渡) 

 

法人地主が借地権の返還を受けたとき 

 

個人地主が借地権を返還されたとき 

 

 

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2006年6月15日 (木)

事前確定届出給与って?

まずはマルチメディア研修会より法人税法第34条1項第2号の事前確定届出給与について。

この届出により損金算入される役員給与は職務執行開始前に金額等が決まっていることが前提であることをかなり強調していました。税務執行上は職務執行後に決まったと認められる場合は否認することを徹底するのかな?

また、この届出における金額は所得税の青色事業専従者給与のように損金(所得税では必要経費)に算入する限度額を届け出るものではないこと、つまり支給額が届出の金額より多くても少なくても全額損金不算入とするとのこと。

これは「少ない場合は全額損金算入ではないか」などといろいろ言われていましたが、税務情報誌の記事などの通り届出金額の通りの支給でないと損金不算入となります。なお、未払処理の場合には「債務の確定」と言った通常の債務と同様に取り扱うのが原則のようです。

最後に国税庁より「事前確定届出給与に関する届出書」とその付票の様式が発表されています。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/5104.htm

 

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2006年6月12日 (月)

特殊支配同族会社って?(その6)

マルチメディア研修会のさらに続きです。

特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入額を計算する場合に「合算対象給与額」があるときの取り扱いについてです(このブログの06年5月11日付け「特殊支配同族会社って?その2」で触れた部分の追加です)。

法人税法施行令第72条の2の2項で「合算対象給与額」がある場合には、「対象給与額」と「合算対象給与額」との合計額を業務主宰役員給与額として損金不算入の金額を算定して按分することになっています(このブログの06年5月11日付け「特殊支配同族会社って?その2」参照)。

追加しなければならないことは、法人税法施行令第72条の2の4項についてです。要約は以下の通り。

第72条の2の2項は、申告書の提出期限までに、合算対象給与額その他財務省令で定める事項について記載した書類等を納税地の所轄税務署長に提出している場合に限り適用し、合算対象給与額はその記載された金額を限度とする。

合算することができる・・・納税者有利に「できる規定」ですね。

業務主宰役員が特殊支配同族会社2社からそれぞれ10,000千円ずつの役員給与の支給を受けていた場合の損金不算入額を単純計算してみます。

合算しなかったときの損金不算入となる金額の合計 10,000千円の給与に対する給与所得控除額 2,200千円×2社分=4,400千円

合算したときに損金不算入となる金額の合計 20,000千円の給与に対する給与所得控除額 2,700千円

その差は1,700千円で、合算する方が納税者有利となります。

そしてこの合算の適用を受けるには、第72条の2の4項の書類を期限までに提出する必要があると言うことになります。

 

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2006年6月11日 (日)

今日はCFP試験の第1週目

今日6月11日は日本FP協会認定の平成18年度第1回CFP試験の第1週目に当たります。受験された方、お疲れ様でした。

来週18日は(私も関わりのある)相続事業承継設計の試験もある第2週目です。受験される方は、後1週間の間に心残りの無いようにしっかり準備をして受験して下さいね。そうすれば合格の神様も微笑んでくれるでしょう。

さて今日午後のこと。横浜駅周辺で仕事があり夕方5時過ぎに横浜駅で帰りの電車を待っていると同じ支部に所属するスーツ姿の仲間内の税理士さんにお会いしました。

「あらまあ、偶然!」などと言って、「私も仕事だったのですが、仕事ですか?」と尋ねたところ「商工会議所の関連委員をしていて、今日は日商検定簿記試験だったので試験監督にかり出されていたのだ」とのこと。

なるほど、今日はCFP試験以外に日商検定簿記試験もあったのでした。

簿記検定か、遠い昔に受けたな~ この試験が私自身の今の仕事に絡む認定・資格試験の始まりだったのだと思い出しました。

 

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2006年6月 9日 (金)

特殊支配同族会社って?(その5)

マルチメディア研修会の続きです。

法人税法施行令第72条第4項に関する点で、この要約は次の通り(次の様な感じ?)です。

個人又は法人(Aとします)との間で同一内容の議決権を行使することに同意している者(Bとします)がいるときはまずBが有する議決権はAが有するものとする。そして有するものとされたAはその議決権の対象となる会社の株主であるとして、特殊支配同族会社の判定を行う。

あらゆる場合を想定していると思われますので分かりにくいですね。

例えばその法人と株式持ち合いをした取引先や持株会など(Bの対象者)で、株主総会で業務主宰役員グループの者(A)と同じ内容の意思を表明することに同意しているとされると、その取引先等(B)の株式は業務主宰役員グループ(A)の株数に入れて特殊支配同族会社の判定を行うという解説でした。

一時期、所有割合100%の業務主宰役員グループ(A)株式を取引先や持株会(B)に10%以上移せば特殊支配同族会社から外れるのではないかという話が出ていたのですが、実質的に判断するとこの方式では施行令72条4項により特殊支配同族会社から外れるケースは殆ど無いことになりそうです。

 

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2006年6月 8日 (木)

特殊支配同族会社って?(その4)

マルチメディア研修会では財務省主税局の税制担当の方が解説していらっしゃいました。いわば法律作成者側の現時点での見解を述べていたと思いますので、数回に分けて私が関心を持った点を書いてみます。

まずは法人税法第35条の「特殊支配同属会社の役員給与の損金不算入」に関する点で、35条の要約は次の通りです。 

内国法人である特殊支配同族会社(※)がその業務主宰役員に対して支給する役員給与の額のうち給与所得控除相当額は損金の額に算入しない。

(※)業務主宰役員と業務主宰役員関連者がその同族会社の発行済株式総数の100分の90以上を有する場合などで、さらに業務主宰役員と常務に従事する業務主宰役員関連者の総数が常務に従事する役員の総数の半数を超えるもの

下線部分についての主税局税制課の解説です。

1.業務主宰役員・・・税制上の役員(つまり法人税法のみなし役員を含む)のうち、会社の経営に最も中心的に関わっている役員のこと。通常は代表取締役、社長といった者が該当すると思われるが、給与の多寡も勘案する。

2.常務に従事する・・・常勤という形式にとらわれず、会社の経営業務を役員として実質的に日常継続的に遂行している役員。従って、単に取締役会にのみ顔を出す程度の者は含まれない。

2について問題となるのは業務主宰役員関連者でしょうが、解説においては常識的とも言える判定方法をいっています。

これについては、例えば該当するかどうかあやふやな業務主宰役員の妻が「会社の経営業務を役員として実質的に日常継続的に遂行している役員」に該当するかどうかを内容説明した上で聞いてみたいと思います。真剣な顔で「違う!」とあればまず該当しないと思います。

これは業界の方ならご存じの私も尊敬する税理士Y先生の

交際費等に該当するかどうかは、本人に胸に手を当ててもらい「これは交際費等でしょう?」と聞いてみて本人の胸がドキッとすれば交際費等だよ

というお話を聞いた上で結構実践している方法です。

 

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2006年6月 7日 (水)

マルチメディア研修会

インターネットの発達はいろいろな効果があるものだと今日は感心しました。というのも日本税理士会連合会による「平成18年度第1回マルチメディア研修会」を受講したからです。

以前から行われていたようですが、今回の研修内容は「会社法施行と法人税改正」で時間も1時間半とありますが実際は1時間と少し。7月31日まで日税連のサイトからIDとパスを入力して受講できます。レジュメはPDFファイルでダウンロードして印刷できます。わざわざ研修会場に出向かなくても受講できますし、税理士事務所単位での所内研修としての利用も可能かと思います。

内容については「同業の皆様(税理士さん)は受けておいた方がよいです」でした。特に役員給与関係は多少突っ込んだことや確認しなければならなかった事項が私にはありました(今日はやや疲れ気味のため今後記事にしますね)。

ネットはいろいろな問題点もありますが、それでも仕事などに関して便利にしてくれる代物でもあります。

補足 税理士の方でこのマルチメディア研修会のIDとパスが分からない方。

私の所属する東京地方税理士会に所属されている方であれば東京地方税理士会のHPで会員専用ページ(ここに入るにはやはりIDとパスが必要です)中の研修会日程にある

緊急研修「マルチメディアによる全国統一研修会」

でIDとパスの確認ができます。

他の会の方もほぼ同様だと思いますので所属する会に確認してみて下さい。

 

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2006年6月 5日 (月)

難解ですが借地権課税(その9 借地権者に変更がないとき)

今回の前提はその8と同じです。

 

借地権取引の慣行のある地域において既に第三者(関係者ではありません)と普通借地権(旧借地権を含む)を設定している状態での話を前提にしています。

 

今回は借地権者の関係者である個人が第三者の地主より底地を買い取る場合です。

 

やはりよくある例を挙げてみます。第三者の所有する宅地を親が借り受けて建物を建てていたところ第三者である地主の相続が開始して、納税資金のためでしょうか 地主の相続人から底地(所有権)の買い取りの要請がありました。ところが底地購入資金の借入について金融機関が年齢を理由に融資をしてくれません。しかし子が借り主であれば金融機関は融資をするそうなので子が底地を買い取ることとなりました。この親と子の間では借地権自体を親から子に譲るという認識は全くなく、新たな地主となる子と借地権者の親は今後の地代の授受をしません。

 

この様に底地を買い取る子と借地権者である親は借地権者の代わる認識がありません。しかし、結果としてこれまでの賃貸借から使用貸借に変わってしまった。この場合に税務上は借地権の贈与に当たるのかどうかについて触れてみます。

 

「使用貸借に係る土地についての相続税及び贈与税の取扱いについて(使用貸借通達)」

 

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sozoku/731101/01.htm

 

によると地主が変わり賃貸借から使用貸借に変わったとしても借地権者は従前の地主との間にあった借地権者の地位を放棄していない場合、すなわち借地権者の地位に変更がないと認められるときには借地権相当額の贈与税の課税はしないことになります(使用貸借通達5 後段)。

 

但し、所轄税務署長に対して「借地権者の地位に変更がない旨の申出書」を提出することが必要です(使用貸借通達5 注2)。

 

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借地権課税シリーズ 目次 

(このエントリーも含みます)

 

難解ですが借地権課税(その1) 借地権者が法人の場合 

 

難解ですが借地権課税(その2) 地主が法人の場合 

 

難解ですが借地権課税(その3) 借地権者と地主が法人の場合のまとめ

 

難解ですが借地権課税(その4) 地主が個人の場合 

 

難解ですが借地権課税(その5 相当の地代) 

 

難解ですが借地権課税(その6 個人間の使用貸借) 

 

難解ですが借地権課税(その7 使用貸借の相続税評価額) 

 

難解ですが借地権課税(その8 借地権の使用貸借) 

 

難解ですが借地権課税(その9 借地権者に変更がないとき) 

 

難解ですが借地権課税(その10 土地の無償返還) 

 

難解ですが借地権課税(その11 個人間の貸借) 

 

難解ですが借地権課税(その12 みなし譲渡) 

 

法人地主が借地権の返還を受けたとき 

 

個人地主が借地権を返還されたとき 

 

 

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2006年6月 4日 (日)

難解ですが借地権課税(その8 借地権の使用貸借)

今回は前提が若干違います。

 

借地権取引の慣行のある地域において既に第三者(関係者ではありません)と普通借地権(旧借地権を含む)を設定している状態での話を前提にしています。

 

今回は関係者である個人間で借地権を使用貸借する場合です。

 

やはりよくある例を挙げてみます。第三者の所有する宅地を親が借り受けて建物を建てている状態でこの建物を建て替える必要が出ました。地主は承諾してくれるのですが建築資金の借入について金融機関が年齢を理由に融資をしてくれません。しかし子が借り主であれば金融機関は融資をするそうなので子が建物を建築することにしました。この親と子の間では借地権自体を親から子に譲るという認識は全くありませんでした。

 

この様に借地権上の親所有の建物を取り壊して子が建物を新築する場合で借地権者が代わる認識が親子間でないとき、税務上は借地権の贈与に当たるのかどうかについて触れてみます。

 

「使用貸借に係る土地についての相続税及び贈与税の取扱いについて(使用貸借通達)」

 

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sozoku/731101/01.htm

 

によると単に借地権を使用貸借した場合のその使用権の価額は零とするということです。

 

言い換えると使用貸借により借地権を借り受けたときは贈与税の課税はしないことになります(使用貸借通達2)。

 

但し、所轄税務署長に対して「借地権の使用貸借に関する確認書」を提出すること(使用貸借通達2 注1)、親子間で借地権の使用料の授受がないこと・土地賃貸契約の借地権者や実際の地代の支払者が従前と同じことなど現実に借地権が使用貸借と認められること(使用貸借通達2 注2)が必要です。

 

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借地権課税シリーズ 目次 

(このエントリーも含みます)

 

難解ですが借地権課税(その1) 借地権者が法人の場合 

 

難解ですが借地権課税(その2) 地主が法人の場合 

 

難解ですが借地権課税(その3) 借地権者と地主が法人の場合のまとめ

 

難解ですが借地権課税(その4) 地主が個人の場合 

 

難解ですが借地権課税(その5 相当の地代) 

 

難解ですが借地権課税(その6 個人間の使用貸借) 

 

難解ですが借地権課税(その7 使用貸借の相続税評価額) 

 

難解ですが借地権課税(その8 借地権の使用貸借) 

 

難解ですが借地権課税(その9 借地権者に変更がないとき) 

 

難解ですが借地権課税(その10 土地の無償返還) 

 

難解ですが借地権課税(その11 個人間の貸借) 

 

難解ですが借地権課税(その12 みなし譲渡) 

 

法人地主が借地権の返還を受けたとき 

 

個人地主が借地権を返還されたとき 

 

 

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2006年6月 2日 (金)

難解ですが借地権課税(その7 使用貸借の相続税評価額)

今回も確認からです。

 

借地権取引の慣行のある地域における関係者間での普通借地権(旧借地権を含む)において権利金を支払わない土地の貸借の話を前提にしています。

 

今回は個人間で使用貸借をしていた土地があった場合に、土地の所有者の相続があったときの相続税評価額の計算方法です。

 

やはりよくある例を挙げてみます。親の所有する宅地の上に子供が建物を建築して子は親の宅地についてタダで借りているケースで、宅地を所有する親の相続が開始した場合にこの親所有の貸宅地の相続税評価額はどのように計算するのかについて触れてみます。

 

「使用貸借に係る土地についての相続税及び贈与税の取扱いについて」

 

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sozoku/731101/01.htm

 

によると使用貸借に係る使用権の価額は零とするということです。

 

つまり借地権は評価しない。言い換えると上に立つ建物が自宅などの自用であろうが貸家であろうが関係なく、使用貸借による貸宅地は「自用地評価額」として更地と同じように評価することになります(使用貸借通達3)。

 

一部例外があります(使用貸借通達6(2)参照)が、実務上はこの取扱いをする場合が殆どだと思います。

 

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借地権課税シリーズ 目次 

(このエントリーも含みます)

 

難解ですが借地権課税(その1) 借地権者が法人の場合 

 

難解ですが借地権課税(その2) 地主が法人の場合 

 

難解ですが借地権課税(その3) 借地権者と地主が法人の場合のまとめ

 

難解ですが借地権課税(その4) 地主が個人の場合 

 

難解ですが借地権課税(その5 相当の地代) 

 

難解ですが借地権課税(その6 個人間の使用貸借) 

 

難解ですが借地権課税(その7 使用貸借の相続税評価額) 

 

難解ですが借地権課税(その8 借地権の使用貸借) 

 

難解ですが借地権課税(その9 借地権者に変更がないとき) 

 

難解ですが借地権課税(その10 土地の無償返還) 

 

難解ですが借地権課税(その11 個人間の貸借) 

 

難解ですが借地権課税(その12 みなし譲渡) 

 

法人地主が借地権の返還を受けたとき 

 

個人地主が借地権を返還されたとき 

 

 

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