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2006年6月27日 (火)

少額減価償却資産と別表16(6)→現行の16(7)

平成18年度の税制改正の中で「中小企業者の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」では取得価額の合計について年間300万円という上限が設けられました。

これは平成18年4月1日から平成20年3月31日までに取得し事業の用に供した(取得等とします)少額減価償却資産(取得価額が30万円未満)を対象としています。

とここまでは以前にも触れました。

実は適用を受ける手続についても取得価額の合計が年間300万円という上限を設けられたため変わっています

租税特別措置法67条の5第3項では(要約)

確定申告書等に適用を受ける少額減価償却資産の取得価額に関する明細書の添付がある場合に限り適用する。

改正前(平成18年3月31日までに取得等をした少額減価償却資産)も同様に明細書の添付を要求されていましたが、実務上は「租税特別措置法通達67の8-3」で 

別表16(2)等の備考欄に一定の事項を記載して提出し、減価償却資産の明細を別途保管している場合には明細書の提出を省略して差し支えないものとする(要約)

とされていました。

今年度の改正では恐らくこの様な通達はないでしょう。

既に「中小企業者の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」に対応する別表16(6)が新たに追加されています。様式は次の国税庁サイトを参照。

(平成25年3月27日 改訂版に変更)

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/shinkoku/itiran2012/pdf/16_07.pdf


ということで 「気を付けましょう、少額減価償却資産! 別表16(6)(平成19年4月1日以後終了事業年度より16(7)となりました)添付が必須です」

・・・一番気を付けなくてはいけないのは → 自分自身(^^;)

 

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