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2006年6月12日 (月)

特殊支配同族会社って?(その6)

マルチメディア研修会のさらに続きです。

特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入額を計算する場合に「合算対象給与額」があるときの取り扱いについてです(このブログの06年5月11日付け「特殊支配同族会社って?その2」で触れた部分の追加です)。

法人税法施行令第72条の2の2項で「合算対象給与額」がある場合には、「対象給与額」と「合算対象給与額」との合計額を業務主宰役員給与額として損金不算入の金額を算定して按分することになっています(このブログの06年5月11日付け「特殊支配同族会社って?その2」参照)。

追加しなければならないことは、法人税法施行令第72条の2の4項についてです。要約は以下の通り。

第72条の2の2項は、申告書の提出期限までに、合算対象給与額その他財務省令で定める事項について記載した書類等を納税地の所轄税務署長に提出している場合に限り適用し、合算対象給与額はその記載された金額を限度とする。

合算することができる・・・納税者有利に「できる規定」ですね。

業務主宰役員が特殊支配同族会社2社からそれぞれ10,000千円ずつの役員給与の支給を受けていた場合の損金不算入額を単純計算してみます。

合算しなかったときの損金不算入となる金額の合計 10,000千円の給与に対する給与所得控除額 2,200千円×2社分=4,400千円

合算したときに損金不算入となる金額の合計 20,000千円の給与に対する給与所得控除額 2,700千円

その差は1,700千円で、合算する方が納税者有利となります。

そしてこの合算の適用を受けるには、第72条の2の4項の書類を期限までに提出する必要があると言うことになります。

 

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