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2006年6月20日 (火)

難解ですが借地権課税(その11 個人間の貸借)

今回は個人間の話です。

借地権取引の慣行のある地域における当事者が関係者間での普通借地権(旧借地権を含む)における土地の貸借の話を前提にしています。

一般的に関係者である個人間の土地の貸借は使用貸借が大半かと思います。個人間の使用貸借についてはこれまで触れたとおりです。

では、関係者である個人間の土地の賃貸借の贈与税課税についてはどのような取扱いとなるのかです。

まず通常の権利金の授受がある場合と通常の権利金の授受はないが相当の地代の授受がある場合です。

この場合には贈与税課税はありません。

通常の権利金の授受はなく通常の地代の授受がある場合が問題となります。

この場合は相続税法第9条により贈与税課税されることとなります。

相続税第9条(みなし贈与)の概要は次の通りです。

対価を支払わないか、著しく低い価額の対価で利益を受けた場合、その利益を受けた者はその利益に相当する金額をその利益を受けさせた者から贈与により取得したものとみなす。

よくある事例を挙げると、親の土地に子供が権利金を支払わずに自宅を建てた。子供は親に悪いと思い近隣の支払地代程度の地代を親に支払うこととした と言うケースです。

この場合には親から子供へ借地権相当額の贈与があったものと税務上みなして贈与税課税がされることとなります。

注意しておきたいのが「土地の無償返還に関する届出書」の取扱いが認められるのは、当事者の一方または両方が法人の場合だけで、当事者の両方が個人の場合(上記のケース)にはこの取扱いはないことです。



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借地権課税シリーズ 目次 

(このエントリーも含みます)

難解ですが借地権課税(その1) 借地権者が法人の場合 

難解ですが借地権課税(その2) 地主が法人の場合 

難解ですが借地権課税(その3) 借地権者と地主が法人の場合のまとめ

難解ですが借地権課税(その4) 地主が個人の場合 

難解ですが借地権課税(その5 相当の地代) 

難解ですが借地権課税(その6 個人間の使用貸借) 

難解ですが借地権課税(その7 使用貸借の相続税評価額) 

難解ですが借地権課税(その8 借地権の使用貸借) 

難解ですが借地権課税(その9 借地権者に変更がないとき) 

難解ですが借地権課税(その10 土地の無償返還) 

難解ですが借地権課税(その11 個人間の貸借) 

難解ですが借地権課税(その12 みなし譲渡) 

法人地主が借地権の返還を受けたとき 

個人地主が借地権を返還されたとき 

 

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