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2006年6月 9日 (金)

特殊支配同族会社って?(その5)

マルチメディア研修会の続きです。

法人税法施行令第72条第4項に関する点で、この要約は次の通り(次の様な感じ?)です。

個人又は法人(Aとします)との間で同一内容の議決権を行使することに同意している者(Bとします)がいるときはまずBが有する議決権はAが有するものとする。そして有するものとされたAはその議決権の対象となる会社の株主であるとして、特殊支配同族会社の判定を行う。

あらゆる場合を想定していると思われますので分かりにくいですね。

例えばその法人と株式持ち合いをした取引先や持株会など(Bの対象者)で、株主総会で業務主宰役員グループの者(A)と同じ内容の意思を表明することに同意しているとされると、その取引先等(B)の株式は業務主宰役員グループ(A)の株数に入れて特殊支配同族会社の判定を行うという解説でした。

一時期、所有割合100%の業務主宰役員グループ(A)株式を取引先や持株会(B)に10%以上移せば特殊支配同族会社から外れるのではないかという話が出ていたのですが、実質的に判断するとこの方式では施行令72条4項により特殊支配同族会社から外れるケースは殆ど無いことになりそうです。

 

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