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2006年6月 8日 (木)

特殊支配同族会社って?(その4)

マルチメディア研修会では財務省主税局の税制担当の方が解説していらっしゃいました。いわば法律作成者側の現時点での見解を述べていたと思いますので、数回に分けて私が関心を持った点を書いてみます。

まずは法人税法第35条の「特殊支配同属会社の役員給与の損金不算入」に関する点で、35条の要約は次の通りです。 

内国法人である特殊支配同族会社(※)がその業務主宰役員に対して支給する役員給与の額のうち給与所得控除相当額は損金の額に算入しない。

(※)業務主宰役員と業務主宰役員関連者がその同族会社の発行済株式総数の100分の90以上を有する場合などで、さらに業務主宰役員と常務に従事する業務主宰役員関連者の総数が常務に従事する役員の総数の半数を超えるもの

下線部分についての主税局税制課の解説です。

1.業務主宰役員・・・税制上の役員(つまり法人税法のみなし役員を含む)のうち、会社の経営に最も中心的に関わっている役員のこと。通常は代表取締役、社長といった者が該当すると思われるが、給与の多寡も勘案する。

2.常務に従事する・・・常勤という形式にとらわれず、会社の経営業務を役員として実質的に日常継続的に遂行している役員。従って、単に取締役会にのみ顔を出す程度の者は含まれない。

2について問題となるのは業務主宰役員関連者でしょうが、解説においては常識的とも言える判定方法をいっています。

これについては、例えば該当するかどうかあやふやな業務主宰役員の妻が「会社の経営業務を役員として実質的に日常継続的に遂行している役員」に該当するかどうかを内容説明した上で聞いてみたいと思います。真剣な顔で「違う!」とあればまず該当しないと思います。

これは業界の方ならご存じの私も尊敬する税理士Y先生の

交際費等に該当するかどうかは、本人に胸に手を当ててもらい「これは交際費等でしょう?」と聞いてみて本人の胸がドキッとすれば交際費等だよ

というお話を聞いた上で結構実践している方法です。

 

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