« 少額減価償却資産と別表16(6)→現行の16(7) | トップページ | 役員給与に関するQ&A »

2006年6月29日 (木)

贈与課税も実は難解

前回、所得税法59条第1項の「みなし譲渡」について少しだけ触れました。なお、租税特別措置法第40条(国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税)に該当する場合に限り、この「みなし譲渡」の適用はありません。

贈与の課税関係も実は複雑です。当事者が法人、個人により原則として(例外あり!)次のような違いがあります。

個人から個人への贈与

・贈与者(あげた方 以下略 個人) 課税なし

・受贈者(もらった方 以下略 個人) 贈与税課税

個人から法人への贈与

・贈与者(個人) みなし譲渡として所得税課税

・受贈者(法人) 受贈益について法人税課税

法人から個人への贈与

・贈与者(法人)

受贈者である個人が役員→損金不算入となる役員給与として法人税課税

受贈者である個人が従業員→課税なし(複式簿記を把握していれば損金・益金の両建てとなることから課税なしと言うことが理解できるかと思いますが詳しくは書きません。但し、もらう従業員側は給与所得課税されます)

受贈者である個人が上記以外→寄付金として一定限度額を超える金額は損金不算入として法人税課税

・受贈者(個人)

受贈者である個人が役員・従業員→給与所得として所得税課税

受贈者である個人が上記以外→一時所得(配当所得の場合もあり得る)として所得税課税

法人から法人への贈与

・贈与者(法人) 寄付金として一定限度額を超える金額は損金不算入として法人税課税

・受贈者(法人) 受贈益について法人税課税

法人は経済的合理性に基づいて営業活動を行うという前提の基に、原則として時価を下回る取引を行った場合に時価と取引価額との差額について課税されてしまうのに対し、個人は基本的には経済的合理性に基づくとは限らないのでこの様な課税が原則としてないことからこの様なややこしい取扱いになります。

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

業務のご案内

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

 
 

初回相談 約30分無料(要予約・初回相談のみでも構いません)

 

今すぐご連絡を

 

メール

 

TEL 045-334-2793

 

FAX 045-334-2794

 

 

 

 

横浜市保土ヶ谷区星川1-4-10 ハイツリヴァースター308

 

相鉄線 星川駅 南出口徒歩3分

 

所在地図

 

 

 

―――☆☆―――☆☆―――

 

 

 

相続に強い税理士の相続税ブログセミナー

 

難しすぎない相続税のおはなし

 

 

 

はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

|

« 少額減価償却資産と別表16(6)→現行の16(7) | トップページ | 役員給与に関するQ&A »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/132187/10727721

この記事へのトラックバック一覧です: 贈与課税も実は難解:

« 少額減価償却資産と別表16(6)→現行の16(7) | トップページ | 役員給与に関するQ&A »