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2006年6月 4日 (日)

難解ですが借地権課税(その8 借地権の使用貸借)

今回は前提が若干違います。

 

借地権取引の慣行のある地域において既に第三者(関係者ではありません)と普通借地権(旧借地権を含む)を設定している状態での話を前提にしています。

 

今回は関係者である個人間で借地権を使用貸借する場合です。

 

やはりよくある例を挙げてみます。第三者の所有する宅地を親が借り受けて建物を建てている状態でこの建物を建て替える必要が出ました。地主は承諾してくれるのですが建築資金の借入について金融機関が年齢を理由に融資をしてくれません。しかし子が借り主であれば金融機関は融資をするそうなので子が建物を建築することにしました。この親と子の間では借地権自体を親から子に譲るという認識は全くありませんでした。

 

この様に借地権上の親所有の建物を取り壊して子が建物を新築する場合で借地権者が代わる認識が親子間でないとき、税務上は借地権の贈与に当たるのかどうかについて触れてみます。

 

「使用貸借に係る土地についての相続税及び贈与税の取扱いについて(使用貸借通達)」

 

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sozoku/731101/01.htm

 

によると単に借地権を使用貸借した場合のその使用権の価額は零とするということです。

 

言い換えると使用貸借により借地権を借り受けたときは贈与税の課税はしないことになります(使用貸借通達2)。

 

但し、所轄税務署長に対して「借地権の使用貸借に関する確認書」を提出すること(使用貸借通達2 注1)、親子間で借地権の使用料の授受がないこと・土地賃貸契約の借地権者や実際の地代の支払者が従前と同じことなど現実に借地権が使用貸借と認められること(使用貸借通達2 注2)が必要です。

 

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借地権課税シリーズ 目次 

(このエントリーも含みます)

 

難解ですが借地権課税(その1) 借地権者が法人の場合 

 

難解ですが借地権課税(その2) 地主が法人の場合 

 

難解ですが借地権課税(その3) 借地権者と地主が法人の場合のまとめ

 

難解ですが借地権課税(その4) 地主が個人の場合 

 

難解ですが借地権課税(その5 相当の地代) 

 

難解ですが借地権課税(その6 個人間の使用貸借) 

 

難解ですが借地権課税(その7 使用貸借の相続税評価額) 

 

難解ですが借地権課税(その8 借地権の使用貸借) 

 

難解ですが借地権課税(その9 借地権者に変更がないとき) 

 

難解ですが借地権課税(その10 土地の無償返還) 

 

難解ですが借地権課税(その11 個人間の貸借) 

 

難解ですが借地権課税(その12 みなし譲渡) 

 

法人地主が借地権の返還を受けたとき 

 

個人地主が借地権を返還されたとき 

 

 

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はじめに~第40回までの基礎編は完結しました!

 

基礎編目次

 

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