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2006年7月30日 (日)

複数小規模宅地等の簡単適用計算(その2)

今回(その2)は、被相続人が複数の種類の特例対象宅地等を所有する場合、どの宅地から優先的に小規模宅地等の特例を適用すれば減額できる金額が一番大きくなるかの判定方法です。

以下の確認事項をもう一度!

特定事業用等宅地等 400平方メートルまで80%減

特定居住用宅地等 240平方メートルまで80%減

その他の宅地等 200平方メートルまで50%減

では問題です。

1.特定事業用等宅地等の評価額 3,000万円で300平方メートル(平方メートル当たり10万円)

2.その他の事業用宅地等の評価額 4,500万円で150平方メートル(平方メートル当たり30万円)

1と2のどちらを先に選択適用すると減額できる金額は多きいか?

単純に平方メートル当たりの減額金額として

1.10万円×80%=8万円

2.30万円×50%=15万円

なので2からとするのは誤り。

もう一度利用割合を考えてみると、上記1と2ともに利用割合は3/4です。しかし限度面積の違いから小規模宅地等の特例の1平方メートル当たりの減額効果が違うのです。

特定事業用等宅地等 その他と比べて2倍

特定居住用宅地用 その他と比べて1.2倍

ややこしい話はここで止めて、次の換算割合を入れて計算した後の金額が大きい順に適用すれば減額できる金額は一番大きくなります。

特定事業用等宅地等 1平方メートル当たり価額×80%×2

特定居住用宅地用 1平方メートル当たり価額×80%×1.2

その他 1平方メートル当たり価額×50%×1

上記の問題を換算割合後で比較すると

1.10万円×80%×2=16万円

2.30万円×50%×1=15万円

なので1から適用する方が有利です。後は実際に計算してみて下さいね(^^)

時に実務において概算でこの様な計算を出さなければいけないケースもありますが、換算割合を考えれば出すことができます。

もちろん実際の申告では各納税者の選択等でこの通りになるかどうかは分かりませんが、場合によっては税務代理をする上で提示すべき事項となり得ます。

と言うことで今日の算数の時間も終わります(^^)

 

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2006年7月26日 (水)

複数小規模宅地等の簡単適用計算(その1)

たくさんの宅地を所有していた被相続人で複数の種類の特例対象宅地等を所有する場合、どの宅地に小規模宅地等の特例を適用するかは納税者の任意とされています。

問題なのは複数の種類の小規模宅地等を選択する場合に

特定事業用等宅地等 400平方メートルまで80%減

特定居住用宅地等 240平方メートルまで80%減

その他の宅地等 200平方メートルまで50%減

と限度面積の違いから調整計算を要することです。

この規定が、措置法69条の4第2項第4号です。条文を算式に直すと

選択特例対象宅地等のすべて(または2つ)が特定事業用等宅地等、特定居住用宅地等又はその他の宅地等である場合は

「特定事業用等宅地等の面積」+「特定居住用宅地等の面積」×5/3+「その他の宅地等の面積」×2 が400平方メートル以下 まで適用できる。

では問題です。特定事業用等宅地等を300平方メートル選択適用して残りを特定居住用宅地等に選択適用する場合、何平方メートルまで適用できるか?

いきなり方程式を使う手もあります。特定居住用宅地等の面積をXとして・・・

頭が痛くなりそうです。

時に実務において概算でこの様な計算を出さなければいけないケースもありますが、利用割合を考えればすぐに出せます。

上記の問題の考え方は

特定事業用等宅地等については限度面積400平方メートルのところを300平方メートル選択した

→ 利用割合は 300/400=3/4

言い換えると未利用割合は1-(3/4)=1/4なので

特定居住用宅地等には限度面積のうち未利用割合1/4が限度である

→ 240平方メートル×(1/4)=60平方メートル まで適用可能

となります。上記条文の算式にあてはめて下さい。ちょうど400平方メートルです。

実務ではこの様な丸い数字にはなりませんが0.○○まで割合を出して計算すれば概算では十分です。

と言うことで今日の算数の時間を終わります(^^)

 

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2006年7月25日 (火)

配偶者と小規模宅地等

相続税法における小規模宅地等の特例(措置法69条の4)です。

これは被相続人または被相続人と生計を一にする親族(以下「被相続人等」とします)の居住用・事業用宅地等について、通常の相続税評価額から

・特定事業用宅地等と特定同族会社事業用宅地等 400平方メートルまで80%減

・特定居住用宅地等 240平方メートルまで80%減

・その他の事業用、居住用宅地等(平成25年3月27日追記 現在は貸付事業用宅地等のみ) 200平方メートルまで50%減(以上、1項、2項)

の適用がある大きな減税特例です。

このうち特定居住用宅地等に該当するかどうかは、その宅地等を取得した者の中に配偶者がいるかどうかで次の違いがありますが、主な2つをあげます。

・被相続人の居住用家屋に居住していた配偶者以外の親族がいる場合(配偶者の取得はなし)

相続税の申告期限までその宅地等を保有し、かつ、その家屋に居住していること

配偶者がいる場合

要件はなし

被相続人等の居住の用に供されていた宅地等を一部でも配偶者が取得すれば相続税の申告期限前に売却等をしたとしても特定居住用宅地等に該当し240平方メートルまで80%減が適用されます(以上、3項)。

配偶者を優遇する特例と言えばすぐ浮かぶのは「配偶者に対する相続税額の軽減(相続税法第19条の2)」ですが、措置法69条の4にもあるのでした!

なお、特定事業用宅地等にはこの様な配偶者優遇はないのでご注意下さい。

 

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2006年7月20日 (木)

小規模宅地等の居住用

(平成26年8月4日追記 平成25年度税制改正前の記事です)

実務上よく利用する相続税の特例で減税効果の大きい特例をあげなさいと言われると迷わず「配偶者の相続税の軽減」と「小規模宅地等の特例」の2つをあげます。

このうち小規模宅地等の特例(措置法69条の4)は

個人が相続又は遺贈により取得した財産のうちに、相続の開始の直前において、被相続人または被相続人と生計を一にしていた親族の事業の用または居住の用に供されていた宅地等で一定の建物・構築物の敷地の用に供されているものは・・・限度面積まで相続税評価額に一定割合を乗じて計算した金額とする(後半部分は思いっきり要約)。

小規模宅地等の特例を受ける宅地等は限度面積まで通常の相続税評価額の50%または20%相当額のみを課税価格に入れればよいことになっており、相当金額の減税効果があります。

さて、対象となる宅地のうち「被相続人の居住用」ですが、条文では「相続開始直前において被相続人の居住の用に供されていた宅地」と読むことになり通常は「被相続人の自宅敷地」と捉えることができます。

被相続人は長期入院中に不幸にして亡くなったという例があると思いますが、そうすると相続開始直前に被相続人は自宅ではなく病院にいた(住んでいた?)ことになりますが、この場合本来の自宅敷地に小規模宅地等の特例の適用があるのかどうか。

居住用とは「生活の拠点であること」を重視します。長期入院中であっても仮に退院した後はもとの自宅に戻ることが予想された場合・・・貸家などにせず自宅として維持管理しているとき・・・生活の拠点は住んではいなかったがあくまで自宅となります。つまり自宅敷地は小規模宅地等の特例対象となります。これを適用した申告は私自身何度もやったことがあります。

一方老人ホームへの入所は生活の拠点が老人ホームに移ったと解釈され適用不可となることもあるようです。

これらについては国税庁ホームページの質疑応答集

長期入院 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/10/06.htm


老人ホーム入所 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/10/07.htm


を参考にして下さい。

 

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2006年7月18日 (火)

物納改正(その4 提出期限の延長)

相続税の物納について物納手続関係書類の期限に関する改正点で、前提は平成18年4月1日以後相続等により取得した財産を物納する場合です。

相続税法第42条1項で「物納申請者は、提出期限までに納付困難な金額その他一定の事項を記載した物納申請書に物納手続関係書類を添付して納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。」としています。

物納申請書はともかく、物納手続関係書類が期限までに揃わない場合はかなり多いのではないかと考えられます。

そこで相続税法第42条で次のように規定されています。

「物納申請者は、物納手続関係書類の全部又は一部を提出期限までに申請書に添付して提出することができない場合には、一定事項を記載した届出書(物納手続関係書類提出期限延長届出書)を納税地の所轄税務署長に提出することができる。(4項)。」

期限延長を認めています。この場合の延長される提出期限は、「原則的な提出期限の翌日から起算して3月以内とする(5項)。」

さらに同じく相続税法第42条で再延長も認められています

「延長の適用を受けた者が提出期限までに物納手続関係書類を提出することができない場合、届出書の提出により再延長とする。ただし、この再提出期限は、原則提出期限の翌日から起算して1年を経過する日後とすることはできない(6項)。」

最大延長1年期限内申告に係る相続税を物納する場合には相続開始の日から1年10ヶ月までとなります。

これについて何が変わったかというとそもそも改正前にこの様な期限がなかったのです。今回の改正で迅速化を図ってはっきりと延長を含めた期限が設けられたことにより、折衝での延長といったことができなくなったと言えます。

物納は 事前の準備が 大切です!

物納の可能性がある場合には、悲いかな消費者ローンのCMみたいな標語を思い浮かべて本気で生前対策を考える時期に来たようです。

 

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2006年7月16日 (日)

トレイン(洋楽ロックネタ)

洋楽ロックネタです。

お休みなので、税務・経営・法律とは違うネタですが少しおつきあい下さい。ちょっと濃いですが(^^;)

train」・・・トレインはUSAのロックバンド。

私はUK(イギリス系)のロックが好きなのですが、このトレインは5年前に「ドロップス・オブ・ジュピター」でグラミーの最優秀ロック・ソングと最優秀編曲賞(ヴォーカル)の2部門を受賞しました。この曲はUSAで相当売れ(バックにオーケストラを置いたものすごく良い曲です)私もそれでこのトレインを知りました。

その時のグラミーの最優秀ロック・ソング賞(個人的には主要4部門よりこの賞を注目します)はトレインが取って当然だと思いました。

新譜アルバムが出ていますが、これがまたすばらしい。

for me, it’s you

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/B000DZ7Y42/qid=1145714350/sr=1-2/br_lfbnb_m_2/250-6683300-6577067

表題曲は最後のトリの曲で感動もの。3曲目の「cab」はtvk(テレビ神奈川)の「ビルボード40」でMTVも見たけど、こいつもかなりいけています

どこかブルージーでカントリーぽいけどやはりロックしていて・・・こんな感じが好きな方は是非聞いてみて下さい。

今ひとつ日本では(特に若い人向けには)うけないという評もありますが、私の世代で洋楽を若い頃から聴いていた人の中には多くのファンが出ると思います。

ショップにも平積みされていませんが、ひさびさにUK以外のお気に入りが現れました。

 

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2006年7月14日 (金)

物納改正(その3 物納手続関係書類)

相続税の物納について物納申請書に添付する書類に関する改正点で、前提は平成18年4月1日以後相続等により取得した財産を物納する場合です。

改正点とは言ってもこれは法令等により整備された部分です。従来の物納申請の実務上必要とされていた書類を明確化したものといえるでしょう。

物納の許可を申請しようとする者は、その納期限等までに一定事項を記載した申請書に物納の手続に必要な書類として政令で定めるもの(物納手続関係書類を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない(相続税法第42条1項)。

物納手続関係書類の具体例として土地を物納する場合の物納手続関係書類(相続税施行規則第22条2項1号)。

・その土地の登記事項証明書 

・不動産登記法に規定する地図等の写し 

・不動産登記令に規定する地積測量図 

・隣地のとの境界確認書類 

・物納申請土地の維持・管理費用の明細書 

・次の書類を速やかに提出することを約する書類 

所有権移転登記を承諾する等の書類 

所有権移転登記の原因を明らかにする書類

納税義務者の印鑑証明書 

とにかく事前準備なく物納申請を行う場合には境界確認などかなり厳しい要求を受けますし、これだけの物納手続関係書類をそろえるのは結構大変です。

 

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2006年7月13日 (木)

ココログ復活と物納改正への雑感

どうやらココログのメンテナンスは無事終了したようです。以前よりはさくさく動いていますので、カッカしたことは忘れてこのままこのブログはココログで続けていくつもりです。

とりあえずは復活だ(^^)

今日は雑感をもう一つ。

相続税実務に関わっていると税務問題以外のことを傍らで見ることがよくあります。

特に土地の問題は大変だなと感じます。

一つには祖父以前の代から所有する土地を自分の代で失いたくないと言う気持ち。十分お気持ちは理解できますが、この土地が他人に貸している貸宅地の場合にはなかなか大変です。横浜など首都圏近郊では宅地の相続税評価額は非常に高く、収益性と比較して相続税だけでなく固定資産税なども含めた税負担が半端でないケースもあります。

特に貸宅地を多く持つのは地主さんと呼ばれる方でその税負担はかなりのものです。

相続税問題などに目をつぶり、これを何とか守ろうとして泥沼に陥るケースもあるようです。

このブログでは今、物納改正について触れています。ちょうど先週、この物納改正の大枠をお話しする機会が2度ほどあったのでその下調べを基に書いています。

今回の改正は物納手続の迅速化を図った面がかなり大きいと思います。改正前でも物納手続は大変なものがあったのですが、改正によりさらに時間的な余裕も以前よりなくなるのではないかと思います。

所有する土地の多い方は一度冷静になって早い時期から(嫌かもしれませんが)この相続税問題にも目を向けるときなのではないかと思います。

早い時期に相続税問題に対処していた場合とそうでない場合とではいざというときの処理量が違い「いろいろな面で対処のない場合は損をします」と断言します。

 

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2006年7月11日 (火)

どうなる?ココログ

ココログはここのところ崩壊寸前の末期的状態になっています。これはココログを読むだけの方にはわからないと思います。ブログを書いている側はココログ管理ページに入り投稿などを行うのですが、管理ページに繋がりにくく繋がっても操作に時間がかかったりエラーが頻繁に出たりと使い物になりません。

そしてついにココログは7月11日14時~13日14時の予定で大規模なメンテナンスにはいるそうです。果たして2日で済むのかな?

メンテナンス中は管理ページへのアクセス不能となり、当然のことながら新規投稿もできません。

さてさて、メンテナンス終了後きちんとココログは作動するのか?

既にココログに対し激しい疑念を抱いている私としては、またエラーが出るようなら面倒でも引っ越しを考えないといけないのかな~。超面倒だ!

しかし、この様な考えのココログユーザーは多いのではないでしょうか?

いずれにしてもトップを筆頭にした対応のまずさが原因であることは間違いない!

 

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2006年7月10日 (月)

物納改正(その2 物納の再申請)

引き続き相続税の物納に関する改正点で、前提は平成18年4月1日以後相続等により取得した財産を物納する場合です。

物納申請をした納税者が物納の却下を受けた場合の救済規定です。従来は「物納財産の変更要求」を税務署長から受けていました。

改正後はまず

物納申請を受けた税務署長はその申請による物納財産が管理処分不適格等であると認める場合には、その変更を求め、申請書を提出するのをまってその申請の許可か却下をすることができるとされています(相続税法第42条2項)。

これを受けて

税務署長は物納財産が管理処分不適格財産等であることから却下をしたときは、その却下の日の翌日から20日以内に不適格とされた物納財産以外の物納財産を申請する場合に限り、一定金額まで物納許可をすることができるとしています(相続税法第45条1項)。 

改正前の変更要求が特に回数の制限はなかったのですが、改正後は物納申請をした者がその物納申請を国が管理・処分するのに不適当として申請却下をされた場合でも、1回に限って他の財産を物納する再申請が認められると言うことでしょう。

「1回限りのチャンスを与えてあげる」

こういう言葉は、問題が物納だと結構恐い気がするのでは・・・(^^?

 

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2006年7月 9日 (日)

物納改正(その1 審査期間)

平成18年度の税制改正のうち、相続税法の物納改正は一つにスピードアップが図られています。

物納の審査期間が法定されたことがまずあります。これまで物納審査期間は特に法定されておらず物件等の種類や数によって数ヶ月から1年を超える場合もあったようです。

しかし、平成18年4月1日以後相続等により取得した財産を物納する場合は次のようになります。

まずは従来通りに物納申請しようとする者は、相続税の納期限までに一定の事項を記載した申請書等を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません(相続税法第42条1項)。 

次に、この申請を受けた税務署長は物納に関する調査をして、申請書の提出期限の翌日から3ヶ月以内にその申請を許可か却下することになります(相続税法第42条2項)。

但し、物納物件が多数であること等により物納に関する調査が3ヶ月を超える場合には、6ヶ月までに許可か却下することとなります(相続税法第42条16項)。なお、積雪等の特別な事情がある場合には例外的に9ヶ月までに許可か却下することとされます(相続税法第42条17項)。

つまり物納の許可または1回目の却下(相続税法第45条により一度限りの再申請が納税者に認められています)は、原則として3ヶ月以内に行われることになります。

これまで実務で物納に関わった税理士の方、驚きませんか?

納税者側の期限等を含めて今回の改正に私はぶっ飛んでしまいました(^^?

 

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2006年7月 6日 (木)

特定物納制度

平成18年度の税制改正の中で相続税法にも改正がありました。物納・延納関連の改正で基本的にはこれら納税方法の特例についての迅速化を図った改正です。

ただ、改正の中で「特定物納制度」の創設は異色の部分で私は評価しています。

従来、申請期限後に延納から物納へ納税方法を変更することはできませんでした(10年ほど前に租税特別措置法で限定的に可能とした期間はありましたが)。

今回の改正で平成18年4月1日以後の相続開始に係る相続税の延納については、一定の場合に限って申請期限後でも延納から物納への変更が可能となりました。

以下、特定物納制度についての条文である相続税法第48条の2の要約です。

1項 税務署長は、延納許可を受けた者の延納税額からその納期限が未到来の分納税額(以下「特定物納対象税額」という。)について延納による納付が困難である事由が生じた場合、その者の申請により、特定物納対象税額のうちその納付を困難とする一定の金額について物納の許可をすることができる。 

2項 特定物納の許可を受けようとする者は、相続税の申告期限の翌日から10年以内に、一定事項を記載した申請書に物納手続関係書類を添付して納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 

つまり「相続税の申告期限の翌日から10年以内に限り、延納が困難となった者は困難となった納期未到来の延納税額について延納から物納への変更が可能となった」と言うことでしょう。

 

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2006年7月 5日 (水)

色々な同族会社

昨日は税務申告などで利用しているTKCのシステム研修を受講しました。

この研修は毎年の改正点をコンパクトにまとめたテキストを使います・・・などと言って実は午後の途中で抜けた上に受けるのは何年ぶりか覚えていない(^^;)

昨日の研修では法人税法改正点の中での同族会社についての話がありました。そこで適用を受ける規定ごとにその判定方法が異なることとなった点について触れてみます。

株式会社・特例有限会社を前提にすると次の通りです。

同族会社の行為計算否認(法人税法第132条→通常はお目にかかることはない・・・というよりお目にかかりたくない?)・同族会社のみなし役員(法人税法施行令第7条2項)の適用を受ける同族会社→法人税法第2条10項 新たに議決権割合の判定が加わったこと以外は従来とほぼ同じ

会社の株主等の3グループがその会社の発行済株式数の100分の50を超える株式又議決権を有する場合のその会社。

同族会社の留保金課税(法人税法第67条)の適用を受ける特定同族会社→法人税法第67条 新設。

会社の株主等の1グループがその会社の発行済株式数100分の50を超える株式又議決権を有する場合のその会社。

特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入(法人税法第35条)の適用を受ける特殊支配同族会社→法人税法第35条第1項、法人税法施行令第72条1,2,3,4項 新設。

平成18年5月2日の記事などで触れたとおりで今回は省略します。

今回の改正で株主グループの内の3グループから1グループにて判定することで留保金課税の適用要件を緩和したと言っていますが、少なくともこれまで私が留保金課税の適用を受ける申告をしたケースでは筆頭株主ブループの持株割合が単独で50%超が(多分)全てです。

現実の中小企業税務において緩和とはとても言い切れず、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入の施行により中小企業への増税は明らかだと思います・・・とまたブーたれしてしまった。

 

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2006年7月 4日 (火)

ココログさん いい加減にして

このブログはココログで書いていきました。 これまで我慢してきたのですが、このエラーの多さには流石にうんざりしてきました。この記事もページエラーの状態で書いています(>_<) 3月のメンテナンス以後、夜の時間帯に管理ページに繋がらないことが頻繁に発生しています。従って、投稿がまともにできない!ある程度、エラーなどが発生するのは理解できますが・・・ 腹が立ったのはニフティーの社長の発言です。「パソコン通信時代の利用者はおおらかで、この程度で文句を言う人はあまりいなかった」と言うような(正確ではないですが)発言をしたこと。 あなたね~少なくとも影響ある企業のトップ・・・ボスの言うこと?大体、あなた達パソコン通信サービスは止めてしまったでしょう。こんな事を言うトップがいる企業のサービスを今後も受けるものかどうか??? ココログは止めようかと真剣に考えています。


(追記 結局続けています)

 

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2006年7月 3日 (月)

役員給与に関するQ&A

(7月4日にて再アップしました)

平成18年6月に国税庁より「役員給与に関するQ&A」が出されました。
(下記リンクは、平成25年3月27日に平成24年4月改訂版に変更しました)

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/qa.pdf

これらが今後「法人税基本通達」となるのでしょうが、税務情報誌に小出しで書かれていたことやはっきりしなかったことがそこそこ記載されています。

主なものについて私見を交えて挙げておきますので、詳細は本文を!

(Q3部分)定期給与の増額改定に伴う一括支給額

旧法の役員報酬の取扱いでは、役員報酬の増額改定をした定時株主総会前の役員報酬について形式基準による損金算入限度額の関係より期首からの分を総会後に遡及して増額分を一括支給する場合には原則として損金算入が認められていました。

定期同額給与ではこの取扱いはなく全額損金不算入となります。

(Q5部分)年俸等として毎年所定の時期に支給される給与

旧法の役員報酬の取扱いでは、非常勤役員に対する役員報酬を年1回や2回の所定の時期に支給する場合には原則として損金算入が認められていました。

定期同額給与ではこの取扱いはなく、事前確定届出給与として損金算入となる場合を除いて全額損金不算入となります。

(Q6部分)職務の執行を開始する日

事前確定届出給与の届出期限として、次の1と2のいずれか早い日までとされています。

1.その給与にかかる職務の執行を開始する日

2.会計期間3月経過日

この1の「職務の執行を開始する日」について少し突っ込んで記載しています。

一般的には定時株主総会の開催日。

但し、定時株主総会の開催日以外の日と定めた場合でも、その日が定時株主総会の翌月初かつ近接する日であれば税務上是認しうる・・・ややこしい書き方!

明らかに租税回避目的ということでなければ税務実務を考えると構わないと言うことでしょ?

 

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