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2006年7月14日 (金)

物納改正(その3 物納手続関係書類)

相続税の物納について物納申請書に添付する書類に関する改正点で、前提は平成18年4月1日以後相続等により取得した財産を物納する場合です。

改正点とは言ってもこれは法令等により整備された部分です。従来の物納申請の実務上必要とされていた書類を明確化したものといえるでしょう。

物納の許可を申請しようとする者は、その納期限等までに一定事項を記載した申請書に物納の手続に必要な書類として政令で定めるもの(物納手続関係書類を添付し、これを納税地の所轄税務署長に提出しなければならない(相続税法第42条1項)。

物納手続関係書類の具体例として土地を物納する場合の物納手続関係書類(相続税施行規則第22条2項1号)。

・その土地の登記事項証明書 

・不動産登記法に規定する地図等の写し 

・不動産登記令に規定する地積測量図 

・隣地のとの境界確認書類 

・物納申請土地の維持・管理費用の明細書 

・次の書類を速やかに提出することを約する書類 

所有権移転登記を承諾する等の書類 

所有権移転登記の原因を明らかにする書類

納税義務者の印鑑証明書 

とにかく事前準備なく物納申請を行う場合には境界確認などかなり厳しい要求を受けますし、これだけの物納手続関係書類をそろえるのは結構大変です。

 

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