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2006年7月 5日 (水)

色々な同族会社

昨日は税務申告などで利用しているTKCのシステム研修を受講しました。

この研修は毎年の改正点をコンパクトにまとめたテキストを使います・・・などと言って実は午後の途中で抜けた上に受けるのは何年ぶりか覚えていない(^^;)

昨日の研修では法人税法改正点の中での同族会社についての話がありました。そこで適用を受ける規定ごとにその判定方法が異なることとなった点について触れてみます。

株式会社・特例有限会社を前提にすると次の通りです。

同族会社の行為計算否認(法人税法第132条→通常はお目にかかることはない・・・というよりお目にかかりたくない?)・同族会社のみなし役員(法人税法施行令第7条2項)の適用を受ける同族会社→法人税法第2条10項 新たに議決権割合の判定が加わったこと以外は従来とほぼ同じ

会社の株主等の3グループがその会社の発行済株式数の100分の50を超える株式又議決権を有する場合のその会社。

同族会社の留保金課税(法人税法第67条)の適用を受ける特定同族会社→法人税法第67条 新設。

会社の株主等の1グループがその会社の発行済株式数100分の50を超える株式又議決権を有する場合のその会社。

特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入(法人税法第35条)の適用を受ける特殊支配同族会社→法人税法第35条第1項、法人税法施行令第72条1,2,3,4項 新設。

平成18年5月2日の記事などで触れたとおりで今回は省略します。

今回の改正で株主グループの内の3グループから1グループにて判定することで留保金課税の適用要件を緩和したと言っていますが、少なくともこれまで私が留保金課税の適用を受ける申告をしたケースでは筆頭株主ブループの持株割合が単独で50%超が(多分)全てです。

現実の中小企業税務において緩和とはとても言い切れず、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入の施行により中小企業への増税は明らかだと思います・・・とまたブーたれしてしまった。

 

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