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2006年7月 6日 (木)

特定物納制度

平成18年度の税制改正の中で相続税法にも改正がありました。物納・延納関連の改正で基本的にはこれら納税方法の特例についての迅速化を図った改正です。

ただ、改正の中で「特定物納制度」の創設は異色の部分で私は評価しています。

従来、申請期限後に延納から物納へ納税方法を変更することはできませんでした(10年ほど前に租税特別措置法で限定的に可能とした期間はありましたが)。

今回の改正で平成18年4月1日以後の相続開始に係る相続税の延納については、一定の場合に限って申請期限後でも延納から物納への変更が可能となりました。

以下、特定物納制度についての条文である相続税法第48条の2の要約です。

1項 税務署長は、延納許可を受けた者の延納税額からその納期限が未到来の分納税額(以下「特定物納対象税額」という。)について延納による納付が困難である事由が生じた場合、その者の申請により、特定物納対象税額のうちその納付を困難とする一定の金額について物納の許可をすることができる。 

2項 特定物納の許可を受けようとする者は、相続税の申告期限の翌日から10年以内に、一定事項を記載した申請書に物納手続関係書類を添付して納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。 

つまり「相続税の申告期限の翌日から10年以内に限り、延納が困難となった者は困難となった納期未到来の延納税額について延納から物納への変更が可能となった」と言うことでしょう。

 

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