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2006年7月 9日 (日)

物納改正(その1 審査期間)

平成18年度の税制改正のうち、相続税法の物納改正は一つにスピードアップが図られています。

物納の審査期間が法定されたことがまずあります。これまで物納審査期間は特に法定されておらず物件等の種類や数によって数ヶ月から1年を超える場合もあったようです。

しかし、平成18年4月1日以後相続等により取得した財産を物納する場合は次のようになります。

まずは従来通りに物納申請しようとする者は、相続税の納期限までに一定の事項を記載した申請書等を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません(相続税法第42条1項)。 

次に、この申請を受けた税務署長は物納に関する調査をして、申請書の提出期限の翌日から3ヶ月以内にその申請を許可か却下することになります(相続税法第42条2項)。

但し、物納物件が多数であること等により物納に関する調査が3ヶ月を超える場合には、6ヶ月までに許可か却下することとなります(相続税法第42条16項)。なお、積雪等の特別な事情がある場合には例外的に9ヶ月までに許可か却下することとされます(相続税法第42条17項)。

つまり物納の許可または1回目の却下(相続税法第45条により一度限りの再申請が納税者に認められています)は、原則として3ヶ月以内に行われることになります。

これまで実務で物納に関わった税理士の方、驚きませんか?

納税者側の期限等を含めて今回の改正に私はぶっ飛んでしまいました(^^?

 

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福井一准税理士事務所

 

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