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2006年7月 3日 (月)

役員給与に関するQ&A

(7月4日にて再アップしました)

平成18年6月に国税庁より「役員給与に関するQ&A」が出されました。
(下記リンクは、平成25年3月27日に平成24年4月改訂版に変更しました)

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/qa.pdf

これらが今後「法人税基本通達」となるのでしょうが、税務情報誌に小出しで書かれていたことやはっきりしなかったことがそこそこ記載されています。

主なものについて私見を交えて挙げておきますので、詳細は本文を!

(Q3部分)定期給与の増額改定に伴う一括支給額

旧法の役員報酬の取扱いでは、役員報酬の増額改定をした定時株主総会前の役員報酬について形式基準による損金算入限度額の関係より期首からの分を総会後に遡及して増額分を一括支給する場合には原則として損金算入が認められていました。

定期同額給与ではこの取扱いはなく全額損金不算入となります。

(Q5部分)年俸等として毎年所定の時期に支給される給与

旧法の役員報酬の取扱いでは、非常勤役員に対する役員報酬を年1回や2回の所定の時期に支給する場合には原則として損金算入が認められていました。

定期同額給与ではこの取扱いはなく、事前確定届出給与として損金算入となる場合を除いて全額損金不算入となります。

(Q6部分)職務の執行を開始する日

事前確定届出給与の届出期限として、次の1と2のいずれか早い日までとされています。

1.その給与にかかる職務の執行を開始する日

2.会計期間3月経過日

この1の「職務の執行を開始する日」について少し突っ込んで記載しています。

一般的には定時株主総会の開催日。

但し、定時株主総会の開催日以外の日と定めた場合でも、その日が定時株主総会の翌月初かつ近接する日であれば税務上是認しうる・・・ややこしい書き方!

明らかに租税回避目的ということでなければ税務実務を考えると構わないと言うことでしょ?

 

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