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2006年7月20日 (木)

小規模宅地等の居住用

(平成26年8月4日追記 平成25年度税制改正前の記事です)

実務上よく利用する相続税の特例で減税効果の大きい特例をあげなさいと言われると迷わず「配偶者の相続税の軽減」と「小規模宅地等の特例」の2つをあげます。

このうち小規模宅地等の特例(措置法69条の4)は

個人が相続又は遺贈により取得した財産のうちに、相続の開始の直前において、被相続人または被相続人と生計を一にしていた親族の事業の用または居住の用に供されていた宅地等で一定の建物・構築物の敷地の用に供されているものは・・・限度面積まで相続税評価額に一定割合を乗じて計算した金額とする(後半部分は思いっきり要約)。

小規模宅地等の特例を受ける宅地等は限度面積まで通常の相続税評価額の50%または20%相当額のみを課税価格に入れればよいことになっており、相当金額の減税効果があります。

さて、対象となる宅地のうち「被相続人の居住用」ですが、条文では「相続開始直前において被相続人の居住の用に供されていた宅地」と読むことになり通常は「被相続人の自宅敷地」と捉えることができます。

被相続人は長期入院中に不幸にして亡くなったという例があると思いますが、そうすると相続開始直前に被相続人は自宅ではなく病院にいた(住んでいた?)ことになりますが、この場合本来の自宅敷地に小規模宅地等の特例の適用があるのかどうか。

居住用とは「生活の拠点であること」を重視します。長期入院中であっても仮に退院した後はもとの自宅に戻ることが予想された場合・・・貸家などにせず自宅として維持管理しているとき・・・生活の拠点は住んではいなかったがあくまで自宅となります。つまり自宅敷地は小規模宅地等の特例対象となります。これを適用した申告は私自身何度もやったことがあります。

一方老人ホームへの入所は生活の拠点が老人ホームに移ったと解釈され適用不可となることもあるようです。

これらについては国税庁ホームページの質疑応答集

長期入院 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/10/06.htm


老人ホーム入所 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/sozoku/10/07.htm


を参考にして下さい。

 

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コメント

小規模宅地等の特例は減税効果が大きいですが、
その適用要件の判定には気を使う部分が多いですね。
私は相続の申告自体まだ経験が少ないので
これから勉強していきたいと思います。

投稿: pisken | 2006年7月21日 (金) 10時32分

小規模宅地等の要件はただでさえ複雑な上に実
務では色々なパターンがあり神経を使います。
気の小さな私(?)は疲れます(^^;)
また分割が揉めているとき、小規模宅地等も配
偶者の軽減も期限内申告で適用できない可能性
があり納税面で心配することもありました。

今日の夕方に印鑑をもらうことになっている相
続税申告も小規模宅地等の計算に時間が掛かり
ましたが、かなりの減税になりました。
取りあえず良かった。

投稿: 管理者いちじゅん | 2006年7月21日 (金) 13時39分

はじめまして。

小宅と特定事業用資産との選択適用も(^_^;)

実務では特定事業用資産の減額なんかも多いのでしょうか?

投稿: DOOR5296 | 2006年7月24日 (月) 16時18分


はじめまして!

クラフトマンシップと申します。

私は、昨年度社労士試験に合格し、今年10月には大阪で社労士事務所を開こうとただいま準備中です!

他士業の先生との関わりを多く持つことで、知識と人間としての幅を広げていきたいと思っています。

現在、社労士としてのHPやブログは持っていませんが、別のブログは運営しています。

差し支えなければ、相互リンクしていただければ幸いです。ご承認いただけるなら、お手数ですがご返信願えますでしょうか。

投稿: クラフトマンシップ | 2006年7月24日 (月) 22時27分

DOOR5296 様

私は特定事業用資産の減額の適用はないです。
ここのところ非上場株で大きなものがなかった
ので。

でもこの特例は16年改正で最高減額は1億円になりましたが、小規模宅地等の併用に制限があ
るので今後使う機会はそうないかもしれません。
・・・ってどうだろう(^^?

投稿: 管理者いちじゅん | 2006年7月25日 (火) 12時43分

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