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2006年7月30日 (日)

複数小規模宅地等の簡単適用計算(その2)

今回(その2)は、被相続人が複数の種類の特例対象宅地等を所有する場合、どの宅地から優先的に小規模宅地等の特例を適用すれば減額できる金額が一番大きくなるかの判定方法です。

以下の確認事項をもう一度!

特定事業用等宅地等 400平方メートルまで80%減

特定居住用宅地等 240平方メートルまで80%減

その他の宅地等 200平方メートルまで50%減

では問題です。

1.特定事業用等宅地等の評価額 3,000万円で300平方メートル(平方メートル当たり10万円)

2.その他の事業用宅地等の評価額 4,500万円で150平方メートル(平方メートル当たり30万円)

1と2のどちらを先に選択適用すると減額できる金額は多きいか?

単純に平方メートル当たりの減額金額として

1.10万円×80%=8万円

2.30万円×50%=15万円

なので2からとするのは誤り。

もう一度利用割合を考えてみると、上記1と2ともに利用割合は3/4です。しかし限度面積の違いから小規模宅地等の特例の1平方メートル当たりの減額効果が違うのです。

特定事業用等宅地等 その他と比べて2倍

特定居住用宅地用 その他と比べて1.2倍

ややこしい話はここで止めて、次の換算割合を入れて計算した後の金額が大きい順に適用すれば減額できる金額は一番大きくなります。

特定事業用等宅地等 1平方メートル当たり価額×80%×2

特定居住用宅地用 1平方メートル当たり価額×80%×1.2

その他 1平方メートル当たり価額×50%×1

上記の問題を換算割合後で比較すると

1.10万円×80%×2=16万円

2.30万円×50%×1=15万円

なので1から適用する方が有利です。後は実際に計算してみて下さいね(^^)

時に実務において概算でこの様な計算を出さなければいけないケースもありますが、換算割合を考えれば出すことができます。

もちろん実際の申告では各納税者の選択等でこの通りになるかどうかは分かりませんが、場合によっては税務代理をする上で提示すべき事項となり得ます。

と言うことで今日の算数の時間も終わります(^^)

 

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福井一准税理士事務所

 

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