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2006年7月25日 (火)

配偶者と小規模宅地等

相続税法における小規模宅地等の特例(措置法69条の4)です。

これは被相続人または被相続人と生計を一にする親族(以下「被相続人等」とします)の居住用・事業用宅地等について、通常の相続税評価額から

・特定事業用宅地等と特定同族会社事業用宅地等 400平方メートルまで80%減

・特定居住用宅地等 240平方メートルまで80%減

・その他の事業用、居住用宅地等(平成25年3月27日追記 現在は貸付事業用宅地等のみ) 200平方メートルまで50%減(以上、1項、2項)

の適用がある大きな減税特例です。

このうち特定居住用宅地等に該当するかどうかは、その宅地等を取得した者の中に配偶者がいるかどうかで次の違いがありますが、主な2つをあげます。

・被相続人の居住用家屋に居住していた配偶者以外の親族がいる場合(配偶者の取得はなし)

相続税の申告期限までその宅地等を保有し、かつ、その家屋に居住していること

配偶者がいる場合

要件はなし

被相続人等の居住の用に供されていた宅地等を一部でも配偶者が取得すれば相続税の申告期限前に売却等をしたとしても特定居住用宅地等に該当し240平方メートルまで80%減が適用されます(以上、3項)。

配偶者を優遇する特例と言えばすぐ浮かぶのは「配偶者に対する相続税額の軽減(相続税法第19条の2)」ですが、措置法69条の4にもあるのでした!

なお、特定事業用宅地等にはこの様な配偶者優遇はないのでご注意下さい。

 

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