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2006年7月26日 (水)

複数小規模宅地等の簡単適用計算(その1)

たくさんの宅地を所有していた被相続人で複数の種類の特例対象宅地等を所有する場合、どの宅地に小規模宅地等の特例を適用するかは納税者の任意とされています。

問題なのは複数の種類の小規模宅地等を選択する場合に

特定事業用等宅地等 400平方メートルまで80%減

特定居住用宅地等 240平方メートルまで80%減

その他の宅地等 200平方メートルまで50%減

と限度面積の違いから調整計算を要することです。

この規定が、措置法69条の4第2項第4号です。条文を算式に直すと

選択特例対象宅地等のすべて(または2つ)が特定事業用等宅地等、特定居住用宅地等又はその他の宅地等である場合は

「特定事業用等宅地等の面積」+「特定居住用宅地等の面積」×5/3+「その他の宅地等の面積」×2 が400平方メートル以下 まで適用できる。

では問題です。特定事業用等宅地等を300平方メートル選択適用して残りを特定居住用宅地等に選択適用する場合、何平方メートルまで適用できるか?

いきなり方程式を使う手もあります。特定居住用宅地等の面積をXとして・・・

頭が痛くなりそうです。

時に実務において概算でこの様な計算を出さなければいけないケースもありますが、利用割合を考えればすぐに出せます。

上記の問題の考え方は

特定事業用等宅地等については限度面積400平方メートルのところを300平方メートル選択した

→ 利用割合は 300/400=3/4

言い換えると未利用割合は1-(3/4)=1/4なので

特定居住用宅地等には限度面積のうち未利用割合1/4が限度である

→ 240平方メートル×(1/4)=60平方メートル まで適用可能

となります。上記条文の算式にあてはめて下さい。ちょうど400平方メートルです。

実務ではこの様な丸い数字にはなりませんが0.○○まで割合を出して計算すれば概算では十分です。

と言うことで今日の算数の時間を終わります(^^)

 

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コメント

日頃ソフトに頼って仕事をしていると
急にお客様から税額の概算を依頼されたとき
ちょっと焦ってしまいます(^_^;)

税額の計算について、ちゃんと考え方を
頭に入れておかないと・・・。

投稿: pisken | 2006年7月27日 (木) 10時27分

特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入が
私には頭痛の種です(^^;)

投稿: 管理者いちじゅん | 2006年7月29日 (土) 22時40分

特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入に
ついては、本当に悩んでしまいますね。

適用の判定に、改正が発表される前の
事業年度の数値を使わなければならないので
対策が難しいです。

私が最近まで勤務していた事務所では
節税対策で管理会社の設立をさせていた
顧問先が多く、加算の対象になってしまう
ところが何件かありました。
お客様に説明するのに苦労しました(-_-)

投稿: pisken | 2006年7月31日 (月) 09時28分

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