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2006年8月31日 (木)

政府税調の答申は延期?

自民党総裁選と来年夏の参院選は税制改正の議論にやはり影響を与えるようです。

以下は日経ネットからの引用です。

政府税制調査会(首相の諮問機関)は税制改正の方向性を示す中期答申のとりまとめ時期を来夏以降に延期する検討に入った。これまでは9月下旬に消費税率の引き上げや所得税制の見直しなどを盛り込んで公表する予定だったが、次期政権の意向も踏まえたうえで議論を継続すべきだとの意見が急速に強まっているためだ。政治日程に配慮した異例の措置となる。

 中期答申は3年に1度、政府税調が首相に提出する税制改正の基本方針。しかし、今年は7月に政府が「骨太の方針2006」を決定。これに基づいて財政健全化と経済活性化を両立させる答申を作成するには議論が不足しているとの指摘が出ていた。(引用終わり)

昨年の政府税調が発表した「個人所得課税に関する論点整理」はサラリーマン増税と大いにたたかれ、そのすぐ後に郵政民営化による解散総選挙がありました。自民党はサラリーマン増税はやらないとあわてて公約していましたね。

まあ似たような感じで推移するのだろうな~

でも「骨太の方針2006」って何(^^?

よく知らない・・・知ろうともしてないのでした(^^;)

但し、最近の税制改正を見る限り政府税調(黒幕は主税局かもしれませんが)の答申や意見が反映されていることは間違いないです → それでも答申発表は延期か?

 

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2006年8月29日 (火)

タンス預金に再開発(雑談)

法人顧問先の小売店に伺いました。ここのところ売上が上がっており社長もなかなかご機嫌でした。こういう時に伺う私も気分がよいものです。

ここでは高額商品も売れているようですが購入者はやはり年齢層の高い方が中心だそうです。その中の何人かは購入時の支払いに旧札のピン札を利用したそうです。ピン札は珍しくないでしょうがこれが旧札ということは明らかに銀行から引き出してきて使用したのではないのでしょう。

つまりはタンス預金!

帯で保管していたと考えられるので、その方々は一体どれくらいのタンス預金があるのか(^^?

最もこのタンス預金が消費に回り始めたのであればそれはそれで中小企業にとってはありがたい話かもしれません。

もう一つ雑談。

私の事務所の沿線では駅前整備や再開発が現在非常に多いのですが、横浜駅から各停で8駅目・快速で2番目の駅前も再開発が来年で取りあえず完了します(さらに次の駅で基幹駅の一つがこれから再開発です)。

この再開発はもちろん等価交換方式なのですが、交換前に事業を行っていた地権者がそのまま再開発ビルに入居しその事業を行うケースが多いそうです。

そのビルに新規出店をねらっていた顧問先は適当な出店スペースがなく出店を断念しました。

果たして地権者は開発前と開発後で様相の変わった所で以前から行っている事業をうまく回すことができるのかな~

もちろんうまくいけばそれは大いに結構なことですが・・・土地勘もある私には少し謎です(^^?

 

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2006年8月28日 (月)

国税庁HP新着情報

このブログのネタ元の一つである毎週月曜日に発行される「国税庁HP新着情報」という配信サービスをうけています。このサービスは直近1週間の国税庁サイトの新着情報を知らせてくれるものでなかなか良いメールマガジンです。

今日配信をうけた新着情報で

インターネット番組(http://www.nta.go.jp/webtaxtv/)の追加があったのでこの番組を初めて見てみました。

今回の新着番組は「租税資料室」に関してですが番組一覧を見てみると「税金を少なく申告していたとき」というものがありました。

一般的に修正申告と間違いやすい手続である「更正の請求」についての情報で、この解説番組はなかなか良くできていて正直驚きました。

番組画面とともに必要書類をダウンロードできる「関連リンク集」もありテレビ解説をうけた上で手続に移るということができるのではないかと思います。

多少難解な用語も使われているかもしれませんが、お世辞抜きに国税庁サイトは本当によくできていると感心しています。因みに私は税理士会所属支部のHP担当部長なのですが正直言うと少し悔しいです(^^;)

「国税庁HP新着情報」の申し込みはこちらからできますので税務に関心のある方は是非このサービスをうけてみてはいかがでしょうか。

http://www.nta.go.jp/merumaga/news_toroku.htm

 

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2006年8月25日 (金)

消費税の滞納問題を考える

消費税は免税点の引き下げにより納税義務者が増えたようですが、これに伴い予想通りというか滞納も増加しているようです。

以下は日経ネットからそのまま引用しています。

国税庁は消費税の滞納対策を強化する。消費税を納める義務を負う個人事業者の年間売上高が2005年課税分から引き下げられるなど、対象者が大幅に増えたことが背景。 

消費者から預かった消費税をきちんと払わず流用していると言うことだろ。怪しからん!

と言う声が聞こえてきそうですが・・・

例えば会社に立て替えてもらっていた研修費用(3年勤続すると会社持ちにしてくれる)を、その会社からの退職を機に支払えと言われるケース。私も実は経験があるのですがきついですね。立て替えてもらっている(いずれは返す必要がある)ことは頭では理解していても現実にお金が乏しいときは最悪です。

消費税も一応預かっていると言えるのでしょうが事業資金に交じっていて、いざ納税と言うときに頭では理解していても現実にお金が乏しいときは最悪なのです。特に予定納税はきついことも多いのが現実。もちろんこの様なことが滞納を正当化できるものではないのですが。

問題なのは税金を一度滞納すると延滞税等の負担も大きいことから、滞納スパイラルに陥ってしまうことが多いことです。中小企業にとってブレの大きい昨今で下方傾向にいるときに滞納が発生してしまうと最悪です。

このスパイラルから脱却することは非常に難しく、思い切った経営状態の革新と言えば聞こえはよいのですが時には血も涙もないようなこと(従業員の切り捨てなど)をする必要があると思います。大きな看板を持たない中小にとっては切り捨てる側も切り捨てられる側も辛いです。

消費税の税率上げ問題はいよいよこれから。重要かつ今必要な問題ですが記者クラブどっぷりの(一部?)マスコミを味方に付けた政府の机上の空論だけで話が進んでほしくないな~ と思います。

 

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2006年8月23日 (水)

無料メルマガ「専門的過ぎない相続の話」

(現在このメルマガは発行していません)


今回は少し宣伝をします。

私が原稿を書いている無料メールマガジン「専門的過ぎない相続の話」が先週マネーのまぐまぐで紹介されて1週間で200人近くの方にお申し込み頂きました。申し込みをして頂いた方にはこの場を借りてお礼申し上げます。

さてこのメルマガですが4週に1度の割合で株式会社フリーダムリンク・ジャパン(http://www.fdom.jp/)より発行しております。

私自身が実務で経験したことや相談を受けたことを中心に原稿を書いていますが、余り一般的ではない専門用語(この業界に浸っている私は時々専門用語なのかそうでないのか分からなくなります)を使用したときには発行元の株式会社フリーダムリンク・ジャパンで校正してくれています。

現在12号まで発行していまして、直近の記事タイトルは

・遺留分(その1~2まで)

・相続税の計算方法の概要

・相続税が課税される財産

となっています。

バックナンバーも全て公開しています。

少しでも興味をお持ちの方は下記のURLをクリックして頂きますと株式会社フリーダムリンク・ジャパンの紹介ページ(バックナンバーの閲覧から購読申し込みまでできます)に飛びます。

http://www.fdom.co.jp/fukui

なお、最新号は明日(平成18年8月24日)発行です。

 

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2006年8月21日 (月)

相続税は上がる?

新聞広告で見たのですが今月のフィナンシャルジャパンという雑誌の第2特集で「相続税はやっぱり上がるのか?」という記事が組まれているようです。

この雑誌を読んだわけではないのですが、最近この相続税の増税について関連業界では話題になる機会も多いようです。

昨年ですが今後の税制改正の動向についてセミナー講師をしました。そこで相続税の改正について触れたことをご紹介します。

この相続税(増税)改正は突然出てきたものではなく、政府税制調査会が平成14年6月に出した「あるべき税制の構築に向けた基本方針」で既に触れています。

その主な内容は次の事項です。

1.課税ベース(広く薄く)

・基礎控除の見直し

・死亡退職金等の非課税措置の廃止・縮減

・小規模宅地等の減額特例の見直し

2.税率構造 最高税率引き下げ

3.相続税・贈与税の一体化

4.第三者に対する贈与の取り扱い 所得課税への移行も考え得る

4はかなり税理論的にややこしいので取りあえず置いておきます。

2は平成15年にて改正済み。3も平成15年度より導入された「相続時精算課税制度」で改正済み。

残るは1なのです。

地価の上昇局面で導入された現行の基礎控除(5千万円+1千万円×法定相続人の数)や小規模宅地等の減額特例の引き下げは近いのではないでしょうか?

因みに政府税調の考えは現在の相続税の課税率5%を倍の10%まで引き上げる必要があるというものです。

 

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2006年8月20日 (日)

税制改正要望(株式譲渡益課税)

来年度の税制改正の報道の第3弾で株式譲渡益課税についてです。

今日(平成18年8月20日)の日経新聞3面によると(前々からあったことですが)株式譲渡益課税・配当課税の軽減措置の期限延長を要望するとのこと。

以下、その内容を日経ネットから引用します。

金融庁の2007年度の税制改正要望の概要が固まった。07年度末までに期限切れとなる株式譲渡益や配当の軽減税率について、実質的な延長を求めるのが柱。税制面での投資優遇を通じ「貯蓄から投資へ」の流れを勢いづける考えだ。財務省は軽減税率の打ち切りを主張しており、決着は年末の与党税制調査会での議論に持ち越されそうだ。

 軽減税率は株式市場を活性化する目的で2003年に導入された。上場株式などの譲渡益のほか上場株式の配当と投信の分配金が対象で、税率は10%。期限切れとなれば税率は2倍の20%になる。 

株式に関する課税を金融課税とすると利子所得と同様に所得税・住民税合計で20%課税を前提としています。但し株式市場の活性化を図って時限立法(平成19年末まで)によりその半分の所得税・住民税合計で10%課税としているのが現行の課税方式。

この時限を延長してほしいというのが関係業界を始め金融庁の要望と言うことですが・・・

これの具体的な話は来年度でしょうね。来年夏の参院選への公約も絡んで非常に流動的では?

 

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2006年8月16日 (水)

減価償却の実態調査

来年度の税制改正の報道の第2弾で法人税の減価償却についてです。

今日(平成18年8月16日)の日経新聞5面によると企業の設備投資の実態調査に乗り出すとのこと。

以下、その内容を日経ネットから引用します。

政府は税制改革の焦点の1つである減価償却制度の見直しに備え、全国の企業を対象に設備投資と償却について実態調査に乗り出す。財務省や経済産業省、総務省などが今秋にも設備の購入時期や使用期間を回答するように企業に要請する方向で調整している。2007年度以降の税制改正で減価償却制度の見直しが論点となる公算が大きいため、一斉調査に踏み切り、基礎資料を収集する。

 減価償却制度は企業が購入した生産・販売設備を毎年、いくら損金計上するか決める仕組み。しかし、現行制度は投資額の95%までしか損金計上できないうえ、償却期間が主要国に比べて長すぎるとの批判がある。

減価償却について法人税法31条(要約)では

減価償却資産につきその償却費として損金の額に算入する金額は、損金経理をした金額のうち、選定した政令で定める償却方法により計算した金額(償却限度額)までの金額とする。

つまり原則として設備などの取得費用と取得に要した付随費用の合計額(取得価額)が10万円以上の場合には一時の損金とすることができず省令で定める耐用年数に応じて損金の額に算入することになっています。

そして耐用年数の見直しがまず挙げられていますが、私が注目するのは「投資額の95%までしか損金計上できない」という部分です。

100万円の有形減価償却資産であれば減価償却をして5万円になった時点で償却できません。

5万円は残存価額としてその減価償却資産を処分(除却・売却等)したときに損金算入することになっています。

これは馬鹿馬鹿しいと思います。使用収益する価値を耐用年数に応じて損金化するわけで5%の価値を残存させる意味が今の時代に必要あるとは思えません。処分価値は処分の時に発生するのだし、法人に限定すれば複式簿記が原則であることから100%を減価償却してしまえばいいと思っています。そもそも残存価額を残すのは面倒だ~

これも今後の動向に注目です。

 

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2006年8月15日 (火)

事業承継に関する税制改正要求

来年度の税制改正の報道が出始めました。

今日(平成18年8月15日)の日経新聞5面で中小企業の事業承継に関して相続時精算課税制度に特例を設ける内容のものが出ていました。

以下、その内容を日経ネットから引用します。

経産省・中小企業庁は2007年度の税制改正で、中小企業の事業承継を円滑に進めるため、生前贈与の場合に税を軽減できる「相続時精算課税」で、事業承継に限って親の年齢制限の撤廃を要求する方針だ。 

相続時精算課税制度(以下「精算課税」といいます)は相続税と贈与税の一体化を図った税制度で大前提は親から子への贈与が対象となります。

贈与時には累積2,500万円の特別控除を適用して贈与税負担の軽減を図る代わりに、贈与者の相続開始による相続税の計算上では精算課税を適用した贈与財産全てを相続財産に加算するというものです。

なお、精算課税により支払う贈与税(累積特別控除を超える部分に一律20%の税率で課税)は相続税の前払と捉えて、贈与者の相続開始による相続税の計算上で控除し、控除しきれなかった金額は国から還付されます。

この制度は税制面から相続前の早期に親から子への財産移転を可能とする制度ですが年齢要件があります。

贈与者である親 贈与年の1月1日にて65歳以上

受贈者である子 贈与年の1月1日にて20歳以上

この要件中の親の年齢制限をなくそうという改正要求ですが、実は平成19年末まで適用される住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例も親の年齢制限がありません。この規定と年齢制限において同じにしようというものです。

どうせなら住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例で認められる1千万円の特別控除の上乗せも同様に、事業承継による株式等の贈与に係る部分のみに設けるところまで踏み込んでもいいかもしれないと思います。

私は過去に取引相場のない株式の相続税評価額が高額になる事例では嫌な思いを経験していますので、特にそう感じてしまうのかもしれませんが・・・

何はともあれ今後の動向に注目したいと思います。

 

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2006年8月14日 (月)

佐原、北総の小江戸(その2)

佐原では滞在時間の割には写真を多く撮ったので休暇期の雑談として再度紹介します。

1020277_img_3 開運橋と呼ばれている所。最初に撮った写真です。

利根川に合流する小野川にはたくさんの橋が架かっており、前回紹介したジャージャー橋こと桶橋やこの地出身の日本地図作製で有名な伊能忠敬に因んだと思われる忠敬橋(この橋は大きいです)などがありました。

Photo_44 この町は観光地としても有名なところなのでしょうが、町に生活感があります。

ここで人が生活しているのだなーという感覚です。

意外と観光地ではこの生活感を感じないところがありますが、佐原はこの点で私自身は非常に共感を覚えました。

小野川沿いに税理士事務所がありその建物もやはり景観重視のものPhoto_45 で驚きました。

これは日本有数の景観を持つ税理士事務所だな~

写真は撮ったのですが事務所名がもろに出ているのでアップは止めておき、代わりにきれいな和紙の店の写真をアップします。

1020285_img ← 最後に一つ。これ本屋さんです。









 

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2006年8月11日 (金)

佐原、北総の小江戸

Photo_37「北総の小江戸」と呼ばれる千葉県の佐原に初めて訪れましたがきれいなところでした。

以前に倉敷に行ったことがありますが観光客が余りに多く疲れてしまった覚えがあります。佐原に訪れたときはたまたま観光客もそう多くなかったようで、ゆっくりと見て回ることができました。

利根川に合流する小野川近辺が「重要伝統的建造物群保存地区」という文化庁の指定を受けた地域だそうで「北総の小江戸」と言われる所以のようです。

Photo_39まさしくテーマパークとは違う江戸時代の趣を残した地域というのでしょうか。

テレビなどのロケでもよく使われているようで、おみやげを買った漬物屋さんには松たか子さん(かわいいな~)を始めロケで訪れた方々の写真が飾ってありました。

Photo_40この様な景観を残すことは口で言うのは簡単ですが実際にはかなりの努力が必要だと思います。所有権に関する様々な制限がかけられているはずですから・・・

でも、この町はきっと大丈夫でしょう。

昼食を採るために事前に予約を入れていたお店を探しているときに、地元の女性の方が「どこを探しているの?」と気軽に声をかけてくれ店の名前を言うとわざわざ

近道の入り口まで案内して下さいました。

Photo_38 地元の方々の多くを巻き込んでこの景観そして観光地としての魅力を維持しているのだろうなと少し感動しました。

もし時間があれば一度訪れてみて下さい。首都圏にいる方であれば結構近くです。





 

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2006年8月 7日 (月)

贈与と贈与税(その2 農地の贈与)

贈与税の申告をする場合、その贈与が何時の時点でなされたのかにより申告する年分が異なります・・・と当たり前のようですが。

相続税基本通達1の3・1の4共-8では

贈与による財産取得の時期は 

書面によるものについてはその契約の効力の発生した時

書面によらないものについてはその履行の時 

とされています。そしてこれが原則なのですが、農地については特別な取り扱いとなっています。

相続税基本通達1の3・1の4共-10 

農地法による許可を受けなければならない農地等の贈与に係る取得の時期は、原則としてその許可があった日又はその届出の効力が生じた日による(つまり取得時期になる)ものとする。 

これは農地法により農地を農地のまま所有権移転するときは原則として農業委員会の許可を、農地を転用目的で所有権移転するときは原則として都道府県知事の許可を要し、これらの許可を受けずに移転した場合には効力が生じないという厳しい取り扱いになっているからです。

所得税では農地の譲渡の時期は原則の通り引き渡しの日または契約の効力発生日となっています(所得税基本通達36-12)が、贈与税の農地の取り扱いは厳しいのです。

年末近くに年内に農地を贈与する相談等を受けたときはご注意を!

 

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2006年8月 6日 (日)

贈与と贈与税(その1 遺贈と死因贈与)

8月1日に路線価及び倍率が発表され以前から相談を受けていた贈与等への対応が本格化しています。

そのうちの一つが兄弟間の共有となっている土地の整理をしたいという相談。兄弟間売買ではなく無償で持分移転をすることになっています。

当然もらう側には(110万円を超えるので)贈与税が課税されることになるのが原則です。

では贈与税課税なしに無償で移転する方法はないかというと2つ方法があります。

遺贈と死因贈与です。

遺贈は遺言により無償で他人に財産を与えることです。

死因贈与は贈与契約の一種ですが贈与者の死亡で効力が生じる贈与です。「贈与者が死んだら○○の土地を贈与することとして贈与者と受贈者が合意した」というような契約を結んでおく感じです。

どちらの方法でも移転した財産について贈与税は課税されませんが、あげる側の遺言者(遺贈の場合)や贈与者(死因贈与の場合)が死亡したときの相続税の課税対象となります。

ただ、相続税の遺産に係る基礎控除額が高額なので(5千万円+1千万円×法定相続人の数)税負担は贈与税と比べて少ない場合が多く、今回もそのように予想されます。

しかし・・・

あげる側の人が先に死亡した場合にはこれらは原則として無効となりますし、あげる側の人からすれば自分の死亡後の話なので不安感もあるかもしれません。

それに今後の相続税は基礎控除額等の引き下げなど増税路線が予想されるし、あげる側の人の財産状況(つまりは相続税の課税財産状況)も変化するでしょう。

かなり将来的な相続税の予想は相当曖昧だと認識しておかなければなりません。

いずれにしても税務の観点からは税負担と将来的な問題の両方を考慮する必要があります。

 

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2006年8月 2日 (水)

業務処理簿などなど

何かばたばたしてしまいブログから何からネット関係には殆ど手をつけていませんでしたので、雑感や近況報告でペースを戻します。

8月1日に平成18年分路線価が発表されました。上昇傾向ではあるが2極化が鮮明になるとのマスコミ報道ですが予想通りのことを報道するだけの様ですね。路線価だけでなく今に始まったことではない2極化ですから。

実務家の私にとってはマクロよりミクロがとりあえず重要です。

なお、路線価をご覧になりたい方は下記をクリックして下さい。国税庁サイトで路線価が閲覧・印刷できます。

http://www.rosenka.nta.go.jp/

もう一つ。今日は税務署より税理士実態調査を受けました。

これは税務調査ではなくて税理士法等で要求されている税理士事務所運営をしているかどうかの調査です。

なかでも業務処理簿(以下、受件簿と言います)を備え付けていない事務所が多いらしく、以前から支部より注意を促されていました。

私のところは、受件簿については利用しているシステムであるTKCソフトで少なくとも税務代理をした業務1件ごとに出力できるのですが、出したり出さなかったりで(いつでも出力できるやというのが間違いの元)きちんと整備できていませんでした(^^;)

ここ4,5日は通常業務プラス受件簿の整備とその他書類もついでに整理することですっかり時間を費やしてしまいました。

ここでこの記事を読まれている同業者の税理士の皆様へ一言。

受件簿は毎月毎月整備しましょう!

あわてて整備するのは本当によくないと実感しました~

 

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