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2006年8月31日 (木)

政府税調の答申は延期?

自民党総裁選と来年夏の参院選は税制改正の議論にやはり影響を与えるようです。

以下は日経ネットからの引用です。

政府税制調査会(首相の諮問機関)は税制改正の方向性を示す中期答申のとりまとめ時期を来夏以降に延期する検討に入った。これまでは9月下旬に消費税率の引き上げや所得税制の見直しなどを盛り込んで公表する予定だったが、次期政権の意向も踏まえたうえで議論を継続すべきだとの意見が急速に強まっているためだ。政治日程に配慮した異例の措置となる。

 中期答申は3年に1度、政府税調が首相に提出する税制改正の基本方針。しかし、今年は7月に政府が「骨太の方針2006」を決定。これに基づいて財政健全化と経済活性化を両立させる答申を作成するには議論が不足しているとの指摘が出ていた。(引用終わり)

昨年の政府税調が発表した「個人所得課税に関する論点整理」はサラリーマン増税と大いにたたかれ、そのすぐ後に郵政民営化による解散総選挙がありました。自民党はサラリーマン増税はやらないとあわてて公約していましたね。

まあ似たような感じで推移するのだろうな~

でも「骨太の方針2006」って何(^^?

よく知らない・・・知ろうともしてないのでした(^^;)

但し、最近の税制改正を見る限り政府税調(黒幕は主税局かもしれませんが)の答申や意見が反映されていることは間違いないです → それでも答申発表は延期か?

 

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