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2006年8月15日 (火)

事業承継に関する税制改正要求

来年度の税制改正の報道が出始めました。

今日(平成18年8月15日)の日経新聞5面で中小企業の事業承継に関して相続時精算課税制度に特例を設ける内容のものが出ていました。

以下、その内容を日経ネットから引用します。

経産省・中小企業庁は2007年度の税制改正で、中小企業の事業承継を円滑に進めるため、生前贈与の場合に税を軽減できる「相続時精算課税」で、事業承継に限って親の年齢制限の撤廃を要求する方針だ。 

相続時精算課税制度(以下「精算課税」といいます)は相続税と贈与税の一体化を図った税制度で大前提は親から子への贈与が対象となります。

贈与時には累積2,500万円の特別控除を適用して贈与税負担の軽減を図る代わりに、贈与者の相続開始による相続税の計算上では精算課税を適用した贈与財産全てを相続財産に加算するというものです。

なお、精算課税により支払う贈与税(累積特別控除を超える部分に一律20%の税率で課税)は相続税の前払と捉えて、贈与者の相続開始による相続税の計算上で控除し、控除しきれなかった金額は国から還付されます。

この制度は税制面から相続前の早期に親から子への財産移転を可能とする制度ですが年齢要件があります。

贈与者である親 贈与年の1月1日にて65歳以上

受贈者である子 贈与年の1月1日にて20歳以上

この要件中の親の年齢制限をなくそうという改正要求ですが、実は平成19年末まで適用される住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例も親の年齢制限がありません。この規定と年齢制限において同じにしようというものです。

どうせなら住宅取得等資金に係る相続時精算課税制度の特例で認められる1千万円の特別控除の上乗せも同様に、事業承継による株式等の贈与に係る部分のみに設けるところまで踏み込んでもいいかもしれないと思います。

私は過去に取引相場のない株式の相続税評価額が高額になる事例では嫌な思いを経験していますので、特にそう感じてしまうのかもしれませんが・・・

何はともあれ今後の動向に注目したいと思います。

 

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