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2006年8月20日 (日)

税制改正要望(株式譲渡益課税)

来年度の税制改正の報道の第3弾で株式譲渡益課税についてです。

今日(平成18年8月20日)の日経新聞3面によると(前々からあったことですが)株式譲渡益課税・配当課税の軽減措置の期限延長を要望するとのこと。

以下、その内容を日経ネットから引用します。

金融庁の2007年度の税制改正要望の概要が固まった。07年度末までに期限切れとなる株式譲渡益や配当の軽減税率について、実質的な延長を求めるのが柱。税制面での投資優遇を通じ「貯蓄から投資へ」の流れを勢いづける考えだ。財務省は軽減税率の打ち切りを主張しており、決着は年末の与党税制調査会での議論に持ち越されそうだ。

 軽減税率は株式市場を活性化する目的で2003年に導入された。上場株式などの譲渡益のほか上場株式の配当と投信の分配金が対象で、税率は10%。期限切れとなれば税率は2倍の20%になる。 

株式に関する課税を金融課税とすると利子所得と同様に所得税・住民税合計で20%課税を前提としています。但し株式市場の活性化を図って時限立法(平成19年末まで)によりその半分の所得税・住民税合計で10%課税としているのが現行の課税方式。

この時限を延長してほしいというのが関係業界を始め金融庁の要望と言うことですが・・・

これの具体的な話は来年度でしょうね。来年夏の参院選への公約も絡んで非常に流動的では?

 

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