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2006年8月16日 (水)

減価償却の実態調査

来年度の税制改正の報道の第2弾で法人税の減価償却についてです。

今日(平成18年8月16日)の日経新聞5面によると企業の設備投資の実態調査に乗り出すとのこと。

以下、その内容を日経ネットから引用します。

政府は税制改革の焦点の1つである減価償却制度の見直しに備え、全国の企業を対象に設備投資と償却について実態調査に乗り出す。財務省や経済産業省、総務省などが今秋にも設備の購入時期や使用期間を回答するように企業に要請する方向で調整している。2007年度以降の税制改正で減価償却制度の見直しが論点となる公算が大きいため、一斉調査に踏み切り、基礎資料を収集する。

 減価償却制度は企業が購入した生産・販売設備を毎年、いくら損金計上するか決める仕組み。しかし、現行制度は投資額の95%までしか損金計上できないうえ、償却期間が主要国に比べて長すぎるとの批判がある。

減価償却について法人税法31条(要約)では

減価償却資産につきその償却費として損金の額に算入する金額は、損金経理をした金額のうち、選定した政令で定める償却方法により計算した金額(償却限度額)までの金額とする。

つまり原則として設備などの取得費用と取得に要した付随費用の合計額(取得価額)が10万円以上の場合には一時の損金とすることができず省令で定める耐用年数に応じて損金の額に算入することになっています。

そして耐用年数の見直しがまず挙げられていますが、私が注目するのは「投資額の95%までしか損金計上できない」という部分です。

100万円の有形減価償却資産であれば減価償却をして5万円になった時点で償却できません。

5万円は残存価額としてその減価償却資産を処分(除却・売却等)したときに損金算入することになっています。

これは馬鹿馬鹿しいと思います。使用収益する価値を耐用年数に応じて損金化するわけで5%の価値を残存させる意味が今の時代に必要あるとは思えません。処分価値は処分の時に発生するのだし、法人に限定すれば複式簿記が原則であることから100%を減価償却してしまえばいいと思っています。そもそも残存価額を残すのは面倒だ~

これも今後の動向に注目です。

 

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