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2006年8月 6日 (日)

贈与と贈与税(その1 遺贈と死因贈与)

8月1日に路線価及び倍率が発表され以前から相談を受けていた贈与等への対応が本格化しています。

そのうちの一つが兄弟間の共有となっている土地の整理をしたいという相談。兄弟間売買ではなく無償で持分移転をすることになっています。

当然もらう側には(110万円を超えるので)贈与税が課税されることになるのが原則です。

では贈与税課税なしに無償で移転する方法はないかというと2つ方法があります。

遺贈と死因贈与です。

遺贈は遺言により無償で他人に財産を与えることです。

死因贈与は贈与契約の一種ですが贈与者の死亡で効力が生じる贈与です。「贈与者が死んだら○○の土地を贈与することとして贈与者と受贈者が合意した」というような契約を結んでおく感じです。

どちらの方法でも移転した財産について贈与税は課税されませんが、あげる側の遺言者(遺贈の場合)や贈与者(死因贈与の場合)が死亡したときの相続税の課税対象となります。

ただ、相続税の遺産に係る基礎控除額が高額なので(5千万円+1千万円×法定相続人の数)税負担は贈与税と比べて少ない場合が多く、今回もそのように予想されます。

しかし・・・

あげる側の人が先に死亡した場合にはこれらは原則として無効となりますし、あげる側の人からすれば自分の死亡後の話なので不安感もあるかもしれません。

それに今後の相続税は基礎控除額等の引き下げなど増税路線が予想されるし、あげる側の人の財産状況(つまりは相続税の課税財産状況)も変化するでしょう。

かなり将来的な相続税の予想は相当曖昧だと認識しておかなければなりません。

いずれにしても税務の観点からは税負担と将来的な問題の両方を考慮する必要があります。

 

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福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

所長 税理士 福井一准(現在 東京地方税理士会保土ヶ谷支部 副支部長)

 

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