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2006年9月28日 (木)

贈与と贈与税(その11 名義預金と疑われないためには)

前回触れた親が子などの名義を借りただけの預金である「名義預金」は、贈与そのものがなかったことになります。従って親が亡くなったときの相続税の課税対象財産になると取扱うのは仕方がないと思います。

 

問題なのは贈与したという認識があっても税務調査などで「名義預金」と疑われてしまう場合です。なぜその様なことが起きるかというと財産をもらった側(贈与を受けた者・・・受贈者)は健在でも財産をあげた側(贈与した者・・・贈与者)は既に死亡しているため贈与者の意思の確認ができないからです。

 

名義預金でないのであれば、実際に贈与があったことを疎明(受贈者が財産をもらったとことは確からしいという推測を税務署に感じさせる)できるようにしておかなければなりません。

 

実務上はいろいろなケースがあるので一概には言えませんが、次のようなことは名義預金と疑われないために最低限必要なことです。

1.通帳と届出印は受贈者(子)が保管する。

2.届出印は受贈者が普段使っている通帳と同じものを用いる。

3.その上で振り込み(お金の動きをしっかり記録するため)によりお金を移動する。

4.贈与後の財産は贈与者(親)が関知するようなことを一切しない。

 

4は特に重要で親が子に「税金を納めるためにとっておきなさい」くらいのことを言うのは構いませんが、その後のお金の使い道はあげたのですから関与するべきことではないのです。

 

税務調査で名義預金と解されるものがある時は、調査の当事者である相続人の方々は嫌な思いをするものです。この様なトラブルを避けるためにもしっかりとした生前贈与を行う必要があると実務家の私は考えています。

 

 

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名義預金等についての記事

 

(このエントリーも含みます)

 

 

 

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贈与と贈与税(その10 名義預金)

 

 

 

贈与と贈与税(その11 名義預金と疑われないためには)

 

 

 

 

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2006年9月26日 (火)

贈与と贈与税(その10 名義預金)

 

9月も終わりに近づくと秋という感じがしますが、税務では調査秋の陣の季節です。そして相続税調査も9~12月にあるのが一般的です。

 

さて相続税の税務調査で一番問題になるのが「名義預金」というものです。

 

この名義預金の問題については、そもそも贈与とは何なのかということから考えなければなりません。

 

贈与とは民法第549条にあります。「贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。」

 

この条文によると、ただで財産をあげる側ともらう側との合意があって初めて贈与は成立すると読むことができます。

 

さて次のような場合を考えてみて下さい。

 

将来相続税の問題があると予測できる親は自分の財産を子供に生前贈与をしようと考えています。しかし気がかりなのはせっかく贈与した財産を子供はすぐに使ってしまい自分の相続があったときの納税資金として残しておかないのではないか・・・それどころか遊興費に使ってしまうのではないか。

 

そこで親は子供に預金口座を作らせるが、その通帳や届出印などは親自身が保管した上でその口座に毎年お金の振り込みをする。もちろん子供には内緒で・・・

 

これは親子間での合意による無償による財産の移転があったとは考えられません。単に親が子供の名前を借りて預金口座を作りそこにお金を移してだけだと解されます。

 

税務上は上記のように解釈し、この様な預金は「名義預金」として親の相続による相続税申告で遺産に含めるという取扱いをするのが原則です。つまり相続税の課税対象財産になるという取扱いです。

 

名義預金(と解されるもの)は税務調査でもトラブルの多い所で、相続税対策のための生前贈与では最も気を付けなければいけないものの一つです。

 

 

 

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2006年9月24日 (日)

年調書類と税務的季節感

横浜も朝晩はめっきりと秋めいてきましたが、まだまだ年末という意識はありません。

このような時期ですが国税庁サイトでは年末調整関係書類のPDFファイルを公開しました。もちろん印刷・ダウンロードも可能です。お世辞抜きに国税庁サイトはすごいですね・・・ということで年末調整関係書類の取得先は次の行をクリック

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/mokuji.htm

私の税務的季節感(?)では11月頃に年末調整説明会がありこれと共に年末調整関係書類の配付が始まるというものでした。

しかし、今時期の年末調整関係書類の公開でまるで野菜や果物のハウス栽培で季節感をなくすのと似たような感じで私の税務的季節感が覆されました(^^)

因みに平成19年分より所得税・住民税の定率減税はなくなりますね。しっかりと平成19年分所得税源泉徴収簿の右横にある注意書きに記されています。

 

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2006年9月21日 (木)

会社法施行の影響は事業承継にも

今日(平成18年9月21日)の午後は会社法に関する研修を受けてきました。会社法の施行により会計・法人税業務は何かと大変な様相になってきたと改めて感じました。

しかし会社法の施行は会計・法人業務だけでなく、相続事業承継に関しても多大な影響を与えます。この研修でも最後にこの話が出ました。

会社法により会社の機関の設計等だけでなく、発行する株式の種類も普通株式以外に9つの種類株式の中から基本的に会社の任意で発行することができます。もちろん手続きを踏んでからですが。

オーナー会社にとっての事業承継を種類株式の発行により経営権の安定を図る手段として利用できる模様です。会社法が株式と経営権の結びつきを重視しているからでしょう。 

例えば、推定相続人が複数いる場合に議決権の行使に制限を設ける株式を発行し、これを事業承継者以外の者に相続させることとする。一方事業承継者には議決権のある株式を相続させることとする。これにより株式の分散による経営権の不安定化を防ぎ、経営権は事業承継者へ安定的に移行するものと考えられます。

但し公正証書遺言を作成しておくことなどが留意事項となるかもしれません。遺留分も問題になるかもしれません。これからの検討課題が多いが研究すべきことだと講師の先生も仰っていました。私も現時点では勉強不足ですが、この辺り少し研究して進出の検討をしてみたいと思っています。

なお、会社法の施行その他の状況変化から相続税・贈与税の財産評価基本通達の改正が予定されているようです。

改正予定事項の内容とその意見募集を国税庁では行っていますので、興味のある方は次の行をクリック 

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=410180009&OBJCD=100410&GROUP=

 

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2006年9月20日 (水)

メルマガ予告・配偶者の相続税額の軽減

(現在このメルマガは発行していません)


相続税の計算方法は少し変わっています。

被相続人の遺産のうち相続税の課税対象となるものの合計額といえる「課税価格の合計額」を基にまず「相続税の総額」を計算します。

そして遺産を取得した相続人等(納税義務者)に「相続税の総額」を遺産の取得割合といえる「按分割合」で振り分けて「算出税額」を出します。この「算出税額」が納税義務者の納付すべき相続税額の基となります。

但しこの「算出税額」が必ずしもそのまま納付税額になるのではなく、納税義務者の状況に応じて加算や税額控除を行った後の金額が納付税額となる場合があります。

この税額控除のうち最も減税効果の大きな控除が相続税法第19条の2に規定する「配偶者の相続税額の軽減」です。

平成18年9月21日発行の無料メルマガ「専門的過ぎない相続の話」はこの「配偶者の相続税額の軽減」を取り上げています。


 

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2006年9月17日 (日)

贈与と贈与税(その9 生命保険金と贈与税)

一定金額以上の贈与をすれば贈与税が課税されるのですが、では贈与とは?

贈与は民法で規定されている契約の一つです。

「民法第549条 贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。」

自分の財産をただであげる者(贈与者)が「私のこの財産をただであげるよ」という何らかの意思を示して、もらう者(受贈者)が「もらいましょう」という何らかの意思を示すと成立する。そして現実にただ(無償)で財産が贈与者から受贈者に移れば贈与の実行があったことになります。

そして暦年課税の贈与税なら年間110万円以上の財産(扶養してくれている親から出してもらった生活費などの非課税財産は除く)の贈与を受ければ贈与税が課税されることになります。

いずれにせよ贈与者の所有する財産が、贈与者 → 受贈者 に移る場合が前提です。

しかし税務の世界は基本的に経済的・実質的な効果を重視することを忘れてはいけません。

養老保険など満期保険金のある保険契約において

保険会社に保険料を支払っていた者(保険料負担者)→ 父

満期保険金受取人 → 子

という契約により子が満期保険金を受け取った場合です。

贈与者の所有する財産が、贈与者 → 受贈者 という贈与のパターンではありません。

これは、父 -保険料支払い→ 保険会社 -満期保険金支払い→ 子 というパターンです。しかし中間部分を省くとお金は 父(贈与者とみなす) → 子(受贈者とみなす) と流れています。

贈与税を規定する相続税法ではこの満期保険金をみなし贈与(税務上は贈与と考えて贈与と同様に取り扱う 相続税法第5条2項)として贈与税を課税することにしています。なお、死亡保険金も同様の考え方をします(相続税法第5条1項)。

暦年課税制度の贈与税では高額な税負担を求められる可能性があるので、保険契約で保険金受取人が誰になっているのか注意しましょう。

 

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2006年9月15日 (金)

贈与と贈与税(その8 贈与税とはそもそも2)

暦年課税による贈与税は相続税の補完税です。一方の平成15年度より新たに設けられた贈与税の新制度である相続時精算課税制度(相続税法第2章第3節)の目的は全く異なり相続税と贈与税の一体化を目的としたものです。細かな要件は省略してなぜこの制度が設けられたのかについて触れてみます。

現在の我が国は高齢化社会と言われています。その結果として資産の所有割合が高齢者に偏り、中高年層のいわば消費が多い世代の資産の所有割合が少ない傾向にあるようです。これは一つに相続による次世代への財産移転が以前より遅くなっていることによります。ただこれら自体に問題点はなく、問題なのは生前に次世代への贈与・・・すなわち親から子へ財産移転をする方法としての生前贈与が暦年課税制度による贈与税の適用を受けるため非常に高額になってしまうことです(高額な贈与は税の負担が大変なのだ~)。

暦年課税の贈与税は相続税の補完税という位置づけなので税務の世界では仕方がないのかもしれません。

そこで生前贈与を税務の面から緩和する代わりに贈与者の相続開始(財産をただであげた親が死亡して被相続人となるとき)における相続税で

相続時精算課税制度を適用した全ての贈与財産 → 相続財産の前渡しとして被相続人の遺産に全て含めて相続税の負担を増やす。

相続時精算課税制度を適用した全ての贈与税 → その代わり相続時精算課税制度の適用を受けた受贈者(通常は子供)の納付すべき相続税から控除する。控除できない金額は全て還付する。

としたものが相続時精算課税制度です。

相続時精算課税制度による贈与税については累積控除額を2,500万円として、これを超える部分には一律20%の税率で課税するという一般的には生前贈与についての税負担を軽減しています。しかし相続税の課税をする場合には逆に負担増を求めていますが、相続税の遺産に係る基礎控除額は「5千万円+1千万円×法定相続人の数」と高額なために殆ど課税を受ける者がいないのが現状です。

生前贈与を税務面でやりやすくして消費の喚起を促す目的で導入された制度と言えます。利用率を見てみるとある程度成功しているようです。

 

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2006年9月13日 (水)

贈与と贈与税(その7 贈与税とはそもそも1)

今週は通常業務以外に相続事業承継セミナーの講師の仕事が多くて多忙を極めています。

昨日は埼玉県で今日は都内で相続税とこれに関連する相続の話がメインであるセミナーの講師をしてきました。これに関連して贈与税の位置づけについても重要な問題だと改めて感じましたので少し触れてみたいと思います。

贈与税は相続税とともに相続税法に規定されている税目です。元々は相続税の補完税として定められた税だからです。

相続税の遺産に係る基礎控除額は「5千万円+1千万円×法定相続人の数(相続税法第15条)」と非常に高額に規定されており、被相続人の所有していた相続税の課税対象となる遺産の価額合計(課税価格の合計額)がこの遺産に係る基礎控除額以下であれば相続税は課税されないこととなります。

ならば財産を多く所有する方は子供などに生前贈与をどんどんしていく。そして課税価格の合計額が遺産に係る基礎控除額以下にしてしまえば相続税の課税問題はなくなることになります。

生前贈与は私法上自由に行って然るべきですが、税務の世界では上記の理由から税務面で規制をかける必要が出てきました。そうしないと相続税そのものが有名無実になってしまうからです。

そこで相続税そのものを規定している相続税法で生前贈与についてかなり高額になる贈与税についても規定して相続税を補完(補って完全な形にする・・・相続税の有名無実化を解消)することとしたのです。

これが以前から規定されていた暦年課税制度による贈与税(相続税法第2章第2節)の考え方です。

まず贈与税について基本的なとらえ方はこの暦年課税制度による贈与税です。

 

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2006年9月11日 (月)

贈与と贈与税(その6 孫への住宅資金贈与)

相続時精算課税制度の住宅取得等資金贈与の特例(租税特別措置法70条の3)は親子間贈与について適用を受けることができますが、次の様な場合には実質的には祖父母から孫への贈与ですがこの特例の適用を受けることができます。

1.孫が祖父母の推定相続人である代襲相続人であるとき(「孫の親」→「祖父母の子」が既に死亡しているときなど)

2.孫が祖父母と養子縁組しているとき

3.孫が祖父母の代襲相続人であり養子でもある場合(1と2の両方の身分を持つとき)

いずれの場合にも受贈者である孫(養子縁組をしているときは養子となります)は贈与の年1月1日現在で年齢が20歳以上であることが必要です。また贈与者である祖父母(養子縁組をしているときは養父母となります)の年齢制限はありません。

なお上記2の孫については、贈与者である祖父母の相続に係る相続税の計算に当たってその孫は相続税額の2割加算(注)の対象者になりますのでこの点もご注意下さい。

(注)相続税法第18条 相続税額の2割加算の要約

1項 相続等により財産を取得した者が被相続人の一親等の血族(その代襲相続人を含む)と配偶者以外の者である場合においては、その者の相続税額は算出税額の2割相当額を加算した金額とする。

2項 1項の一親等の血族には、孫などの直系卑属がその被相続人の養子(上記2の場合)を含まない(つまり2割加算の対象とする)。ただし、代襲相続人である養子(上記3の場合)は2割加算の対象外とする。

今年相談を受けたのが、祖父から孫(27歳で代襲相続人には該当しません)への住宅取得資金贈与について特例が受けられないかというものでした。

5分5条方式(旧租税特別措置法70条の3)は既に廃止されているので、孫が祖父の養子となって相続時精算課税制度の住宅取得等資金贈与の特例を受けるしかありませんでした。最もこの特例をうけるためだけに養子縁組をするには問題も多く、結局立ち消えとなりました。

 

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2006年9月 8日 (金)

贈与と贈与税(その5 精算課税2)

相続時精算課税制度の手続関係と厳重注意事項(^^?について触れます。

・手続 

相続時精算課税の適用を最初に受ける年の翌年2月1日から3月15日(つまり贈与税の申告期間です)までに贈与税申告書と共に相続時精算課税選択届出書と一定の添付書類を提出しなければならない。 

・厳重注意事項 

受贈者である子等が相続時精算課税制度を選択した特定贈与者である親からの贈与についてこれを撤回して、もとの暦年課税による贈与税の適用に戻すことは認められない。つまり子が親からの贈与について相続時精算課税制度を選択すると後日の撤回は一切合切できないので注意する必要があるのです。 

相続時精算課税制度は贈与時において暦年課税より有利な適用を受けることができるのです。この計算例を今すぐ知りたい方は国税庁サイトの次を参照して下さい。 

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/souzoku/1995/03.htm

一方、特定贈与者である親の相続が開始したとき(贈与者である親が死亡したとき)の相続税については相続時精算課税制度による贈与財産の全てを相続税の課税対象にするという不利な取扱いをうけることになります。この概要と計算例を今すぐ知りたい方は国税庁サイトの次を参照して下さい。但し、やや難易度高いかも。 

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/souzoku/1995/04.htm

圧倒的大多数の方は相続税の心配はないのでしょう。しかし相続税について課税の可能性がある方のみならず後々の遺産分け(特別受益や遺留分の問題など)でもめないためにも相続時精算課税制度の適用は事前の検討が大切です。

 

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2006年9月 6日 (水)

贈与と贈与税(その4 精算課税1)

平成15年度相続税法の改正により贈与税についてはこれまでの「暦年課税制度」に加えて新たに「相続時精算課税制度」が導入されました。新しい制度であるにもかかわらずその適用者はかなりいらっしゃるようです。

少子高齢化現象もあり各年代の財産の所有率をみると高齢者が多額の財産を所有する傾向が強まっていて、相続による親から子への財産移転が遅くなっているようです。

親から子への財産移転のもう一つの方法として贈与がありますが、暦年課税制度による贈与税は多額の税負担もありえるという大きな欠点があります。

この様な背景と消費面からの必要性も考えて平成15年度より新たに贈与税と相続税を一体化した税制度である相続時精算課税制度が導入されました。

この制度は年齢等の一定要件を満たした親から子への贈与が前提の制度で、受贈者である子が適用対象となる贈与者である親(特定贈与者といいます)を選択することにより適用できます。この選択は、長男は父親からのみ・次男は母親からのみといったように子の側で自由に選択できます。

今回は適用要件のうち年齢について触れます。

年齢要件

特定贈与者の親は贈与をする年の1月1日において年齢が65歳以上であること。

受贈者の子である推定相続人は贈与を受ける年の1月1日において年齢が20歳以上であること。

子である推定相続人とあることから子の代襲相続人を含むことになり、既に子が死亡している場合で死亡した子に子(つまり孫)がいるときにはその孫も年齢要件を満たしていれば適用を受けることができます。つまりこの場合には祖父母から孫への贈与にも相続時精算課税制度の適用の余地があることになります。

(その5に続く)

 

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2006年9月 5日 (火)

夫の死後の体外受精児

科学の進歩は目まぐるしく時に法律などはその歩みに追いつかないことが多々見られます。相続に絡む最高裁判決として次のようなものが出ました。以下は日経ネットからそのまま引用します。


夫の死後、凍結保存していた精子で体外受精した西日本の女性が、出産した男児(5)を夫の子と認知するよう求めた訴訟の上告審判決が4日、最高裁第2小法廷(中川了滋裁判長)であった。同小法廷は「民法は父親の死後の妊娠・出産を想定していないことは明らかで、死亡した父との法律上の親子関係は認められない」として、認知を認めた2審判決を破棄、請求を棄却した。原告側の逆転敗訴が確定した。

 同種の訴訟は高裁段階の判断が分かれており、最高裁の判断は初めて。判決は4裁判官の全員一致だった。ただ判決は親子関係を認めるかどうかは「生命倫理や子の福祉、関係者の意識、社会一般の考え方などを多角的に検討し、立法によって解決すべき問題」とも判示。2裁判官は「法整備が必要」との補足意見を付けており、医療技術の発達に対応した法整備のあり方を巡る議論を促した。

 判決理由で最高裁小法廷は、父親と死後に体外受精で生まれた子の間に「親権、扶養、相続など基本的な法律関係が生じる余地はない」とした。(引用終わり)
 

民法における相続については既に非嫡出子の法定相続分が嫡出子の2分の1である点について議論されているようですが、今後は予想もしなかった夫の死後に冷凍保存による精子で体外受精して生まれた子について父子関係をどうするのかも問題になるのでしょう。

ただ最高裁は立法論の問題としていますが、少なくともこの判決に係る子供は本人に何の罪もないにもかかわらず法律上は父なし子になってしまいました・・・

 

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2006年9月 4日 (月)

贈与と贈与税(その3 住宅資金の贈与)

早いもので今年も9月に入りました。後2ヶ月もすれば年賀状が発売されて年末を意識するようになるのでしょうね。

1年も後半期にはいると贈与税の相談がくるようになります。ということでその1と2まで書いた「贈与と贈与税」についてこれから数回シリーズで書いていきたいと思います。今回は住宅資金贈与についてです。

まず前提として暦年課税制度といっている従来からあった基礎控除110万円の贈与税について。暦年課税制度の贈与税はその年に贈与してもらった財産(非課税財産を除く)の合計金額から基礎控除110万円を控除した金額に贈与税を課税する制度です。

この暦年課税制度の贈与税には旧租税特別措置法第70条の3の「住宅取得資金等の贈与を受けた場合の贈与税額の計算の特例」という住宅資金特例がありました。5分5乗方式といわれる制度で本人の直系尊属(父母、祖父母などで義理の父母等は対象外)から贈与をうけた住宅を取得するための資金について贈与税を大きく軽減する制度でした。

過去形で書きましたが、これはこの制度が昨年(平成17年)12月末日をもって新規適用が完全にできなくなったからです。

平成18年において適用できる贈与税の住宅取得資金の特例は現行の租税特別措置法第70条の3「特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例」のみとなっています。

これは相続税法21条の9から18までに規定されている「相続時精算課税制度」の特例ですので親から子への贈与が原則です。つまり祖父母からの贈与は特別な場合を除いて適用できないとことになります。

 

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2006年9月 1日 (金)

悪化した中小企業の資金繰りは?

「資金繰りをいかによくするか」ということについて理論や裏技などがよく紹介されています。これはこれで良いことだと思いますが、中小・零細企業が資金繰りに本当に窮したときにはこの様な理論や裏技などは必要ありません・・・というより生きるか死ぬかの瀬戸際に裏技などと呑気なことをいっている場合ではないことが多いのです。

特に月末支払いを済ませると手元残高は殆ど無いかマイナス・・・消費税や源泉所得税は当たり前のように滞納・・・危機的状況です。

根本的に資金繰りを改善する方法は3つです。

・収入を上げる → 売上増を図る。

・支出を下げる → 仕入価格の減額では覚束ないときには思い切った固定費削減を図る。

・収入を上げて支出を下げる → 最も効果的だが、これができていれば危機的な問題は生じてないのでは?

まずは社長自身が先頭に立たなければいけません。これが大前提です。「俺は経営者だ」と大上段に構えている場合ではないのです。

売上増が難しいこの時代に大きな固定費である人件費の削減も視野に入れなければなりません。従業員に納得してもらうのは至難の業ですが、少なくとも社長である経営者が先頭を切って改善を図る姿を見せないと内部はもとより外部の人間もその会社の経営自体に懐疑を感じてしまいます。私自信も中小・零細企業経営者ですので辛いのは分かりますが、ここを乗り切ることができないのなら更に状況が悪化する前に整理を考える必要があるのではないでしょうか。

 

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