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2006年9月 6日 (水)

贈与と贈与税(その4 精算課税1)

平成15年度相続税法の改正により贈与税についてはこれまでの「暦年課税制度」に加えて新たに「相続時精算課税制度」が導入されました。新しい制度であるにもかかわらずその適用者はかなりいらっしゃるようです。

少子高齢化現象もあり各年代の財産の所有率をみると高齢者が多額の財産を所有する傾向が強まっていて、相続による親から子への財産移転が遅くなっているようです。

親から子への財産移転のもう一つの方法として贈与がありますが、暦年課税制度による贈与税は多額の税負担もありえるという大きな欠点があります。

この様な背景と消費面からの必要性も考えて平成15年度より新たに贈与税と相続税を一体化した税制度である相続時精算課税制度が導入されました。

この制度は年齢等の一定要件を満たした親から子への贈与が前提の制度で、受贈者である子が適用対象となる贈与者である親(特定贈与者といいます)を選択することにより適用できます。この選択は、長男は父親からのみ・次男は母親からのみといったように子の側で自由に選択できます。

今回は適用要件のうち年齢について触れます。

年齢要件

特定贈与者の親は贈与をする年の1月1日において年齢が65歳以上であること。

受贈者の子である推定相続人は贈与を受ける年の1月1日において年齢が20歳以上であること。

子である推定相続人とあることから子の代襲相続人を含むことになり、既に子が死亡している場合で死亡した子に子(つまり孫)がいるときにはその孫も年齢要件を満たしていれば適用を受けることができます。つまりこの場合には祖父母から孫への贈与にも相続時精算課税制度の適用の余地があることになります。

(その5に続く)

 

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