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2006年9月21日 (木)

会社法施行の影響は事業承継にも

今日(平成18年9月21日)の午後は会社法に関する研修を受けてきました。会社法の施行により会計・法人税業務は何かと大変な様相になってきたと改めて感じました。

しかし会社法の施行は会計・法人業務だけでなく、相続事業承継に関しても多大な影響を与えます。この研修でも最後にこの話が出ました。

会社法により会社の機関の設計等だけでなく、発行する株式の種類も普通株式以外に9つの種類株式の中から基本的に会社の任意で発行することができます。もちろん手続きを踏んでからですが。

オーナー会社にとっての事業承継を種類株式の発行により経営権の安定を図る手段として利用できる模様です。会社法が株式と経営権の結びつきを重視しているからでしょう。 

例えば、推定相続人が複数いる場合に議決権の行使に制限を設ける株式を発行し、これを事業承継者以外の者に相続させることとする。一方事業承継者には議決権のある株式を相続させることとする。これにより株式の分散による経営権の不安定化を防ぎ、経営権は事業承継者へ安定的に移行するものと考えられます。

但し公正証書遺言を作成しておくことなどが留意事項となるかもしれません。遺留分も問題になるかもしれません。これからの検討課題が多いが研究すべきことだと講師の先生も仰っていました。私も現時点では勉強不足ですが、この辺り少し研究して進出の検討をしてみたいと思っています。

なお、会社法の施行その他の状況変化から相続税・贈与税の財産評価基本通達の改正が予定されているようです。

改正予定事項の内容とその意見募集を国税庁では行っていますので、興味のある方は次の行をクリック 

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=410180009&OBJCD=100410&GROUP=

 

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