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2006年9月 8日 (金)

贈与と贈与税(その5 精算課税2)

相続時精算課税制度の手続関係と厳重注意事項(^^?について触れます。

・手続 

相続時精算課税の適用を最初に受ける年の翌年2月1日から3月15日(つまり贈与税の申告期間です)までに贈与税申告書と共に相続時精算課税選択届出書と一定の添付書類を提出しなければならない。 

・厳重注意事項 

受贈者である子等が相続時精算課税制度を選択した特定贈与者である親からの贈与についてこれを撤回して、もとの暦年課税による贈与税の適用に戻すことは認められない。つまり子が親からの贈与について相続時精算課税制度を選択すると後日の撤回は一切合切できないので注意する必要があるのです。 

相続時精算課税制度は贈与時において暦年課税より有利な適用を受けることができるのです。この計算例を今すぐ知りたい方は国税庁サイトの次を参照して下さい。 

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/souzoku/1995/03.htm

一方、特定贈与者である親の相続が開始したとき(贈与者である親が死亡したとき)の相続税については相続時精算課税制度による贈与財産の全てを相続税の課税対象にするという不利な取扱いをうけることになります。この概要と計算例を今すぐ知りたい方は国税庁サイトの次を参照して下さい。但し、やや難易度高いかも。 

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/souzoku/1995/04.htm

圧倒的大多数の方は相続税の心配はないのでしょう。しかし相続税について課税の可能性がある方のみならず後々の遺産分け(特別受益や遺留分の問題など)でもめないためにも相続時精算課税制度の適用は事前の検討が大切です。

 

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