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2006年9月 4日 (月)

贈与と贈与税(その3 住宅資金の贈与)

早いもので今年も9月に入りました。後2ヶ月もすれば年賀状が発売されて年末を意識するようになるのでしょうね。

1年も後半期にはいると贈与税の相談がくるようになります。ということでその1と2まで書いた「贈与と贈与税」についてこれから数回シリーズで書いていきたいと思います。今回は住宅資金贈与についてです。

まず前提として暦年課税制度といっている従来からあった基礎控除110万円の贈与税について。暦年課税制度の贈与税はその年に贈与してもらった財産(非課税財産を除く)の合計金額から基礎控除110万円を控除した金額に贈与税を課税する制度です。

この暦年課税制度の贈与税には旧租税特別措置法第70条の3の「住宅取得資金等の贈与を受けた場合の贈与税額の計算の特例」という住宅資金特例がありました。5分5乗方式といわれる制度で本人の直系尊属(父母、祖父母などで義理の父母等は対象外)から贈与をうけた住宅を取得するための資金について贈与税を大きく軽減する制度でした。

過去形で書きましたが、これはこの制度が昨年(平成17年)12月末日をもって新規適用が完全にできなくなったからです。

平成18年において適用できる贈与税の住宅取得資金の特例は現行の租税特別措置法第70条の3「特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例」のみとなっています。

これは相続税法21条の9から18までに規定されている「相続時精算課税制度」の特例ですので親から子への贈与が原則です。つまり祖父母からの贈与は特別な場合を除いて適用できないとことになります。

 

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