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2006年9月11日 (月)

贈与と贈与税(その6 孫への住宅資金贈与)

相続時精算課税制度の住宅取得等資金贈与の特例(租税特別措置法70条の3)は親子間贈与について適用を受けることができますが、次の様な場合には実質的には祖父母から孫への贈与ですがこの特例の適用を受けることができます。

1.孫が祖父母の推定相続人である代襲相続人であるとき(「孫の親」→「祖父母の子」が既に死亡しているときなど)

2.孫が祖父母と養子縁組しているとき

3.孫が祖父母の代襲相続人であり養子でもある場合(1と2の両方の身分を持つとき)

いずれの場合にも受贈者である孫(養子縁組をしているときは養子となります)は贈与の年1月1日現在で年齢が20歳以上であることが必要です。また贈与者である祖父母(養子縁組をしているときは養父母となります)の年齢制限はありません。

なお上記2の孫については、贈与者である祖父母の相続に係る相続税の計算に当たってその孫は相続税額の2割加算(注)の対象者になりますのでこの点もご注意下さい。

(注)相続税法第18条 相続税額の2割加算の要約

1項 相続等により財産を取得した者が被相続人の一親等の血族(その代襲相続人を含む)と配偶者以外の者である場合においては、その者の相続税額は算出税額の2割相当額を加算した金額とする。

2項 1項の一親等の血族には、孫などの直系卑属がその被相続人の養子(上記2の場合)を含まない(つまり2割加算の対象とする)。ただし、代襲相続人である養子(上記3の場合)は2割加算の対象外とする。

今年相談を受けたのが、祖父から孫(27歳で代襲相続人には該当しません)への住宅取得資金贈与について特例が受けられないかというものでした。

5分5条方式(旧租税特別措置法70条の3)は既に廃止されているので、孫が祖父の養子となって相続時精算課税制度の住宅取得等資金贈与の特例を受けるしかありませんでした。最もこの特例をうけるためだけに養子縁組をするには問題も多く、結局立ち消えとなりました。

 

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