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2006年9月15日 (金)

贈与と贈与税(その8 贈与税とはそもそも2)

暦年課税による贈与税は相続税の補完税です。一方の平成15年度より新たに設けられた贈与税の新制度である相続時精算課税制度(相続税法第2章第3節)の目的は全く異なり相続税と贈与税の一体化を目的としたものです。細かな要件は省略してなぜこの制度が設けられたのかについて触れてみます。

現在の我が国は高齢化社会と言われています。その結果として資産の所有割合が高齢者に偏り、中高年層のいわば消費が多い世代の資産の所有割合が少ない傾向にあるようです。これは一つに相続による次世代への財産移転が以前より遅くなっていることによります。ただこれら自体に問題点はなく、問題なのは生前に次世代への贈与・・・すなわち親から子へ財産移転をする方法としての生前贈与が暦年課税制度による贈与税の適用を受けるため非常に高額になってしまうことです(高額な贈与は税の負担が大変なのだ~)。

暦年課税の贈与税は相続税の補完税という位置づけなので税務の世界では仕方がないのかもしれません。

そこで生前贈与を税務の面から緩和する代わりに贈与者の相続開始(財産をただであげた親が死亡して被相続人となるとき)における相続税で

相続時精算課税制度を適用した全ての贈与財産 → 相続財産の前渡しとして被相続人の遺産に全て含めて相続税の負担を増やす。

相続時精算課税制度を適用した全ての贈与税 → その代わり相続時精算課税制度の適用を受けた受贈者(通常は子供)の納付すべき相続税から控除する。控除できない金額は全て還付する。

としたものが相続時精算課税制度です。

相続時精算課税制度による贈与税については累積控除額を2,500万円として、これを超える部分には一律20%の税率で課税するという一般的には生前贈与についての税負担を軽減しています。しかし相続税の課税をする場合には逆に負担増を求めていますが、相続税の遺産に係る基礎控除額は「5千万円+1千万円×法定相続人の数」と高額なために殆ど課税を受ける者がいないのが現状です。

生前贈与を税務面でやりやすくして消費の喚起を促す目的で導入された制度と言えます。利用率を見てみるとある程度成功しているようです。

 

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