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2006年9月17日 (日)

贈与と贈与税(その9 生命保険金と贈与税)

一定金額以上の贈与をすれば贈与税が課税されるのですが、では贈与とは?

贈与は民法で規定されている契約の一つです。

「民法第549条 贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をすることによって、その効力を生ずる。」

自分の財産をただであげる者(贈与者)が「私のこの財産をただであげるよ」という何らかの意思を示して、もらう者(受贈者)が「もらいましょう」という何らかの意思を示すと成立する。そして現実にただ(無償)で財産が贈与者から受贈者に移れば贈与の実行があったことになります。

そして暦年課税の贈与税なら年間110万円以上の財産(扶養してくれている親から出してもらった生活費などの非課税財産は除く)の贈与を受ければ贈与税が課税されることになります。

いずれにせよ贈与者の所有する財産が、贈与者 → 受贈者 に移る場合が前提です。

しかし税務の世界は基本的に経済的・実質的な効果を重視することを忘れてはいけません。

養老保険など満期保険金のある保険契約において

保険会社に保険料を支払っていた者(保険料負担者)→ 父

満期保険金受取人 → 子

という契約により子が満期保険金を受け取った場合です。

贈与者の所有する財産が、贈与者 → 受贈者 という贈与のパターンではありません。

これは、父 -保険料支払い→ 保険会社 -満期保険金支払い→ 子 というパターンです。しかし中間部分を省くとお金は 父(贈与者とみなす) → 子(受贈者とみなす) と流れています。

贈与税を規定する相続税法ではこの満期保険金をみなし贈与(税務上は贈与と考えて贈与と同様に取り扱う 相続税法第5条2項)として贈与税を課税することにしています。なお、死亡保険金も同様の考え方をします(相続税法第5条1項)。

暦年課税制度の贈与税では高額な税負担を求められる可能性があるので、保険契約で保険金受取人が誰になっているのか注意しましょう。

 

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