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2006年10月30日 (月)

事業承継と経営移譲

事業承継について今週号の「週刊ダイヤモンド」でも取り上げています。その問題点として中小企業庁の「事業承継ガイドライン」でも同様に挙げられているのが、いつまで経っても創業者から後継者に実質的な経営権を移譲しないことです。

これは私自身も見てきた事業承継の最大の問題点です。

失敗例は上記「週刊ダイヤモンド」と「事業承継ガイドライン」を参照して頂いて(私自身が見てきた失敗例がまさにその通りでした)現時点でうまくいっている事例を紹介します。

創業社長は長男を後継者として会社に入れますが、その後継者を役員とした時点で半ば非常勤状態となりました。しかしまだ代表権を持つ役員でした。その数年後に代表権を後継者に譲った後は会社に出てくることも月に1~2回程度。不幸にしてその後お亡くなりになりましたが、創業者の妻は非常勤役員として残っていました。

その創業者の妻も後継者の妻が役員に就任するのを機に役員から外れ、今は一切会社の経営にタッチしておりません。

私が見る限り経営権を移譲した後は、後継者からの相談を受ける以外に創業者もその妻も経営について口出しすることはなかったようです。

今現在この会社は業績好調です。しかしまた次の事業承継が10数年後に迫っています。

恐らく次の後継者は親族以外の者になるでしょう。私も関与して今から準備を始めていますが、今後様々な問題解決をしていく必要がありそうです。

何はともあれ「経営を引いたら後は口出さず」・・・経営権を移譲する側の者には大切なことです。

 

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2006年10月26日 (木)

電子申告準備の日?

今日は電子申告準備の日だったかも?

今日伺った法人顧問先の1件が今期の申告を電子申告とすることになりました。IDを埋め込んだ従基カードの取得をお願いし、事務所に戻るとすぐ「電子申告開始届出書」をオンラインで提出しました。オンライン提出方法は下記のサイトで。

http://www.nta.go.jp/hiroshima/kohyo/press/h17/kakushijokyo/17kakushin2.htm

その後夕方4時から「e-Tax普及に向けた取組について」という国税庁の講演会を東京地方税理士会保土ヶ谷支部一員として聞いてきました。この中で興味深い点である「平成18年度から実施する措置等について」を挙げてみます。

・税理士関与者に係る電子署名の省略(税理士の電子署名による代理送信を可能とするもので電子申告を進めようとする税理士にとっては朗報か)・・・19年1月実施を目指す

・e-Taxソフトのダウンロードによる提供(これまでは郵送によるCD-ROMによる提供のみ)・・・18年10月10日開始済み

・電子化された源泉徴収票等の添付送信を可能に(個人的意見として現時点ではどうだろう?)・・・19年1月実施を目指す

・電子申告による還付金手続の早期化(通常6週間から3~4週間へするもので→当たり前だろう(^^;))・・・18年11月から実施

・確定申告期における24時間受付(これをやらないと個人の電子申告は進まない)・・・19年2~3月に実施

いずれにしてもまだまだ納税者にとってインセンティブが薄いのは事実。それでも今後電子申告推進は続きます。税務署も電子申告の勧奨として納税者に直接電話等をする方針を固めているところもあります。

さて、少し宣伝をお許し下さい。

諸事情で電子申告をしたいができない、または早い段階で電子申告をしたい納税者の方!

現時点では事前打ち合わせとその手続に時間が必要ですが、福井一准税理士事務所は電子申告対応をしております。ご興味のある方はご連絡下さい。

 

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2006年10月25日 (水)

ストックオプション加算税訴訟の最高裁判決

ストックオプションの課税問題で所得税本税は仕方がないとして加算税に関する訴訟の決着がつきました。

以下、FujiSankei Business i. 2006/10/25  より抜粋した引用です。

ストックオプション(自社株購入権)で得た利益を一時所得と申告し、過少申告加算税を課された外資系企業の元役員らが課税処分取り消しを求めた7件の訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は24日、「元役員らの責任といえない客観的事情があり、加算税を課すことは不当、酷になる」と述べ、加算税を正当とした2審判決を破棄、約34万~約2億1200万円の課税処分取り消しを命じた。

(省略)

 同小法廷は、国税当局が1998年分の確定申告以降、一時所得から給与所得に扱いを変更したと指摘。「こうした場合、法改正が望ましく、そうでなくても通達で周知するなどの措置を講じるべきだった」と述べた。

(省略)

納税者が一時所得と申告しても、無理からぬ面がある」と判断。国税通則法で加算税を課すべきでない場合とされる「正当な理由」に当たると結論付けた。

(以上、引用終わり)

憲法で規定されている租税法律主義とは

憲法第84条 あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。

訴状を知らない上で一つ言わせてもらえば(個人ブログなのでお許しを)「そうでなくても通達で周知するなどの措置を講じるべきだった」と言うのは余りに安易なのでは?

さて、ついでに過少申告加算税について。これは国税通則法第65条に規定されていて要約は以下の通りです。

1項、2項 期限内申告書等が提出された場合において、修正申告書の提出等により納付税額(注:増加した税額のこと)に10%または5%の過少申告加算税を課する。

4項 増加した税額のうち、正当な理由があると認められるものがある場合には、その金額を除いて過少申告加算税を適用する。

今回の訴訟は正当理由云々より当時の税務上の取扱いに則した申告で、脱法行為とは思えないこの様なことを最高裁訴訟まで確定しないのもどうかと思います。その反面、納税者の自己責任も更に求められている今日この頃だということも忘れてはいけません。

「申告納税制度とは?」ということを存在意義があるはずである政府税調も一度考えてみて良いのではないでしょうか・・・でもそう言うことは対象外か(^^;)

 

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2006年10月23日 (月)

相続期待値

親の財産を相続したいという気持ち・・・その財産の多寡を問わずに強く持つのは希なケースではないと思います。

asahi.com 200610222303

によると

(以下、引用)

相続期待高いほど親の介護に積極的 既婚女性対象の調査

 遺産を相続したい気持ちが強い既婚女性ほど、親の介護などにも積極的――。そんな傾向が内閣府の外郭団体、家計経済研究所の「消費生活に関するパネル調査」で出た。「老後の世話も、遺産が左右」とも読めそうなデータに対し、同研究所は「世知辛い結果だ」とコメントしている。 

 調査は、26~46歳の女性1864人を対象に昨年10月実施。うち既婚女性1275人に自分や夫の親の世話について聞いたところ、介護や家事などを「現在している」か「今後する予定」と回答したのは、相続を期待している場合は77.6%だったが、期待していない場合は48.1%にとどまった。 

 夫の親と同居を選ぶ確率は、相続を期待する場合が、しない場合に比べて31%高いという結果も出た。 

(引用終わり)

そう言えばお勧め本でも紹介している「公証人が書いた老後の安心設計」で触れていました。親との同居について失敗例が多いのは、同居する子供夫婦がその同居に対して見返りを求めた結果うまくいかなくなるケースだとか・・・

2世帯住宅を建てたのはよいが少し経つと2階部分が空いていて、その後全て空き家となり売りに出されたケースも多いようでなかなか難しい問題です。

 

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2006年10月20日 (金)

政府税調会長交代が内定

新聞報道などによると政府税制調査会の会長交代が内定したとのこと。

石弘光氏から大阪大学教授の本間正明氏に代わるようです。財務省などは石氏の続投を考えていたようですが首相官邸の意向で交代のようです。

本間氏は法人税の実効税率引き下げ論を主張されているそうで、この点は石氏と大きく違うようです。

いずれにしても前政府税調は本来出すべき答申の発表を控えてしまったこともあり存在意義があるのかないのか・・・「どうなの?政府税調」だったのですが、今回会長を始め委員もほぼ一新されるようです。

でもな~

消費税等の増税を前提に進めてきた前政府税調の論議が殆ど白紙に戻り、今度は法人税減税を前提に論議していく? それも恐らく大企業を前提にした減税?

果たしてそうなるのかどうか分かりませんが、そうだとしたらこの一貫性のなさ!

本当に必要なの? 政府税調(^^;)

 

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2006年10月17日 (火)

事業承継ガイドライン

最近よく「事業承継」という言葉を新聞や雑誌などで目にするような気がします。

中小企業の経営者交代等の事業承継問題は今に始まったことではないのですが、創業社長の高齢化は更に進んできているのも事実のようです。

もちろんこの事業承継問題も2極化だと思います。このまま後継者無しで廃業(法人ですので清算決了)する中小企業が多数、少数の力ある中小企業は事業承継問題に悩む・・・という構図でしょうか。

こういった背景もあって中小企業庁は事業承継の支援にも力を入れているようです。中小企業庁では「事業承継ガイドライン20問20答」という無料冊子を発行しました。中小企業庁のサイトでPDFファイルのダウンロードもできます。

http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/shoukei20/index.htm

ざっと目を通しましたが、漫画・イラスト入りなのには笑ってしまいました。しかし内容は簡易な計画表のひな形から会社法における種類株式のことまで簡単に触れていて、法人の事業承継だけでなく地主さんの不動産承継でも参考にできる部分があると思います。

また事業承継に関わりたいが実務経験が乏しいという方も参考資料として良いと思います。ガイドラインとしては上出来でしょう。

 

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2006年10月13日 (金)

確定申告と税源移譲

国から地方への税源移譲について更に追加情報です。

私が所属する税理士会の支部で地方税との連絡協議会が行われました。この協議会はどういうものかというと、課税団体(横浜市の場合は税務署・県税事務所・区役所)と税理士会支部がそれぞれの周知事項や要望事項について会員を集めて発表する会議という感じでしょうか。発表する事項は圧倒的に課税団体が多いのですが・・・

さて今回は地方税協議会です。すぐさま出ました税源移譲!

給与所得者の源泉徴収税額は1月から引き下げ、これに伴う住民税の増加分は6月以降と基本的に減額(減税ではないです)先行です。

ところが確定申告義務者である事業所得者などは平成19年3月15日までの所得税申告は旧税率(基本的に高い方)が適用され、平成19年6月に来る住民税は平成19年度分として新税率(基本的に高い方)が来る。

要するに事業所得者は所得税・住民税とも高い税率で計算した税額をまず払う方が大多数 → 増額先行なのでした。

平成19年は消費税も含めて、事業所得者は資金繰りと納税資金に注意が必要かも。

因みに私もこの増額先行の適用者です。

 

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2006年10月11日 (水)

源泉と税源移譲

所得税の源泉徴収税額について追加情報です。

19年1月よりまたまた源泉徴収税額表が変わります。

とお知らせしましたがこれを見ると税額がダウン!

やった~ 減税だ!・・・と喜ぶのは早とちりです(^^;)

特別減税の廃止で所得税は基本的に増税です。

ではなぜ源泉徴収税額が減ったのか?

これは国から地方への税源移譲により所得税の減少分は全て住民税の増加分に移っているからでした。

全国地方税務協議会では税源移譲のロゴマークを作りこの辺りを次の様に説明をしています。


「税源移譲に当たっては、給与所得者の場合、ほとんどの方は1月から所得税の負担が減り、6月から減少相当分だけ住民税の負担が増えることになりますが、所得税と住民税を合わせた負担額は変わりません。」

 

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2006年10月 6日 (金)

パンフレット・年末調整のしかた

10月になりました。今年も後3ヶ月を切ったことになりますが年末といえば年末調整です。税理士会所属支部からも年末調整関係書類の配布案内が来ています。

国税庁サイトでもパンフレット「平成18年分年末調整のしかた」がダウンロードできるようになっています。

http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/5279/01.htm

平成18年分で変わった点。

1.定率減税の引き下げ・・・所得税は10%相当額(最高12万5千円)となった。

2.会社法の施行で役員賞与の取り扱いが変わったことによる変更・・・余り影響なし

3.勤労学生控除の対象者が拡大・・・知らなかった(^^;) 詳しくはパンフレット4ページ参照。

ということで今年は余り大きな変更はありません。

なお、平成19年分からは定率減税が廃止となりますので19年1月よりまたまた源泉徴収税額表が変わります。お間違えなく!

http://www.nta.go.jp/category/pamph/gensen/5276/01.htm

 

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2006年10月 2日 (月)

贈与と贈与税(その12 生前贈与加算)

前回・前々回と名義預金について触れましたが、この名義預金はそもそも生前に被相続人(亡くなった方)からの贈与がなかったという解釈のもとに取り扱われるものです。

しかし被相続人から生前に間違いなく贈与された財産でも相続税の課税対象とされる場合があります。

1つは相続税法第2章第3節に規定されている相続時精算課税制度の適用を受けた財産です。この制度は相続税と贈与税の一体化を図った制度なので、関係者は適用を受ける前に相続税の計算において遺産に含まれてしまうということを理解しておく必要があります。

もう1つが相続税法第19条の「相続開始前3年以内に贈与があつた場合の相続税額」でいわゆる生前贈与加算といわれるものです。この制度は暦年課税の贈与税を前提にしたもので、相続開始時に近い生前贈与財産は相続税の前渡しとしての性格が強いため相続税の計算に取り込んでしまおうという何とも言い難い趣旨からできた制度です。

生前贈与加算の適用を受けてしまい相続税の課税対象とされてしまう生前贈与財産は以下の全ての要件を満たす場合です。

・被相続人からの相続開始前3年以内の生前贈与財産であること

・贈与された者(受贈者)が被相続人の遺産を相続などにより取得したこと

次の場合の相続税の計算で相続税法第19条の生前贈与加算の適用を受ける金額はどうなるでしょうか・・・少しFP相続事業承継設計の試験問題的ですが(^^;)

・相続人は妻、長男の2人で法定相続分通りに遺産(みなし財産は無し)を取得した。

・被相続人は相続開始前3年以内に長男に1千万円、長男の子(つまり孫)に2千万円を贈与しており、これ以外の贈与及び相続時精算課税制度の適用はない。

この場合に生前贈与加算の対象となるのは長男への贈与1千万円のみです。孫は被相続人の遺産を取得していないので孫への贈与2千万円は生前贈与加算には関係ありません。

遺贈(遺言により財産を与えること)の予定がなく相続人でもない孫への贈与がこの制度を回避するために有効だと言われる所以ですね。

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名義預金等についての記事

(このエントリーも含みます)

 

裁判例による名義預金の判断基準

 

無職無収入である配偶者が多額の預金を有する場合 

 

名義預金についての最新裁決事例

 

株式の帰属に関する判決

 

贈与と贈与税(その10 名義預金)

 

贈与と贈与税(その11 名義預金と疑われないためには)

 

 

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