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2006年10月25日 (水)

ストックオプション加算税訴訟の最高裁判決

ストックオプションの課税問題で所得税本税は仕方がないとして加算税に関する訴訟の決着がつきました。

以下、FujiSankei Business i. 2006/10/25  より抜粋した引用です。

ストックオプション(自社株購入権)で得た利益を一時所得と申告し、過少申告加算税を課された外資系企業の元役員らが課税処分取り消しを求めた7件の訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は24日、「元役員らの責任といえない客観的事情があり、加算税を課すことは不当、酷になる」と述べ、加算税を正当とした2審判決を破棄、約34万~約2億1200万円の課税処分取り消しを命じた。

(省略)

 同小法廷は、国税当局が1998年分の確定申告以降、一時所得から給与所得に扱いを変更したと指摘。「こうした場合、法改正が望ましく、そうでなくても通達で周知するなどの措置を講じるべきだった」と述べた。

(省略)

納税者が一時所得と申告しても、無理からぬ面がある」と判断。国税通則法で加算税を課すべきでない場合とされる「正当な理由」に当たると結論付けた。

(以上、引用終わり)

憲法で規定されている租税法律主義とは

憲法第84条 あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。

訴状を知らない上で一つ言わせてもらえば(個人ブログなのでお許しを)「そうでなくても通達で周知するなどの措置を講じるべきだった」と言うのは余りに安易なのでは?

さて、ついでに過少申告加算税について。これは国税通則法第65条に規定されていて要約は以下の通りです。

1項、2項 期限内申告書等が提出された場合において、修正申告書の提出等により納付税額(注:増加した税額のこと)に10%または5%の過少申告加算税を課する。

4項 増加した税額のうち、正当な理由があると認められるものがある場合には、その金額を除いて過少申告加算税を適用する。

今回の訴訟は正当理由云々より当時の税務上の取扱いに則した申告で、脱法行為とは思えないこの様なことを最高裁訴訟まで確定しないのもどうかと思います。その反面、納税者の自己責任も更に求められている今日この頃だということも忘れてはいけません。

「申告納税制度とは?」ということを存在意義があるはずである政府税調も一度考えてみて良いのではないでしょうか・・・でもそう言うことは対象外か(^^;)

 

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