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2006年10月13日 (金)

確定申告と税源移譲

国から地方への税源移譲について更に追加情報です。

私が所属する税理士会の支部で地方税との連絡協議会が行われました。この協議会はどういうものかというと、課税団体(横浜市の場合は税務署・県税事務所・区役所)と税理士会支部がそれぞれの周知事項や要望事項について会員を集めて発表する会議という感じでしょうか。発表する事項は圧倒的に課税団体が多いのですが・・・

さて今回は地方税協議会です。すぐさま出ました税源移譲!

給与所得者の源泉徴収税額は1月から引き下げ、これに伴う住民税の増加分は6月以降と基本的に減額(減税ではないです)先行です。

ところが確定申告義務者である事業所得者などは平成19年3月15日までの所得税申告は旧税率(基本的に高い方)が適用され、平成19年6月に来る住民税は平成19年度分として新税率(基本的に高い方)が来る。

要するに事業所得者は所得税・住民税とも高い税率で計算した税額をまず払う方が大多数 → 増額先行なのでした。

平成19年は消費税も含めて、事業所得者は資金繰りと納税資金に注意が必要かも。

因みに私もこの増額先行の適用者です。

 

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福井一准税理士事務所

 

(ふくい かずのり ぜいりしじむしょ)

 

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コメント

先週から今週に掛けてはランキングダウンかも知れませんが今の所エントリーのジャンル変更正解だと思います。これからも頑張って下さい。

投稿: lazyfatman | 2006年10月17日 (火) 01時26分

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