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2006年10月20日 (金)

政府税調会長交代が内定

新聞報道などによると政府税制調査会の会長交代が内定したとのこと。

石弘光氏から大阪大学教授の本間正明氏に代わるようです。財務省などは石氏の続投を考えていたようですが首相官邸の意向で交代のようです。

本間氏は法人税の実効税率引き下げ論を主張されているそうで、この点は石氏と大きく違うようです。

いずれにしても前政府税調は本来出すべき答申の発表を控えてしまったこともあり存在意義があるのかないのか・・・「どうなの?政府税調」だったのですが、今回会長を始め委員もほぼ一新されるようです。

でもな~

消費税等の増税を前提に進めてきた前政府税調の論議が殆ど白紙に戻り、今度は法人税減税を前提に論議していく? それも恐らく大企業を前提にした減税?

果たしてそうなるのかどうか分かりませんが、そうだとしたらこの一貫性のなさ!

本当に必要なの? 政府税調(^^;)

 

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