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2006年11月29日 (水)

続・初めての顧問先電子申告

電子申告について税理士関与の納税者の方の場合には納税者自身の電子署名が不要となるようです。開始は恐らく年明け早々で税理士業務としては1月申告法人や1月提出期限の法定調書から利用できそうです。

前回記事では正式発表はまだですので詳細を書きませんでした。しかし殆ど確定的な情報として入ってきていますので、まず間違いない事項として書きたいと思います。

顧問先の電子申告をしたことは前回記事で触れましたが、税理士事務所にとって何より面倒なのは顧問先(法人なら代表者の方)の電子署名を必要とすることです。

電子署名をするには通常環境のPC以外にICカードリーダー(注1)という外付け装置が必要となります。そして開始届出提出後の最初の登録はインターネットに接続したままでの電子署名を必要とします。

これは通常ICカードリーダーを所有していない顧問先において、ICカードリーダーのある当方事務所に来てもらうか外出先でも接続可能状態にしたノートパソコンとICカードリーダーを持って顧問先に伺うかしか方法はありません。まさか個人情報であるICカードのパスワードを聞くわけにはいきませんので・・・

いずれにしても顧問先の電子署名を頂くのは現状ではなかなか大変です。

しかし上記段取りが来年早々から不要となります(まず間違いなく)。

納税者のインセンティブが殆ど無いという状態は相変わらずでここが難点なのですが、時の流れを考える(注2)と税理士事務所としては電子申告を真剣に考える必要が出てくるでしょう。

(注1)量販店で販売するICカードリーダーは住基ネットのみの対応のものだそうです。日本税理士会連合会が発行する電子証明書を利用できない場合があるので、税理士の方のICカードリーダー購入時には所属税理士会に確認した方がよいでしょう。

(注2)例えば平成18年度の所得税法改正により源泉徴収票の電子データの交付が法的に認められました。電子データ源泉徴収票のみを所有する方(まだまだ現在は超少数派でしょうが)が確定申告する場合には電子申告する方法がベストです。今後はこの電子データ源泉徴収票が普及していくのではないかと思います。また電子政府が軌道に乗るとICカードリーダーはPCに標準装備される可能性が大なのでは?

 

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2006年11月28日 (火)

初めての顧問先電子申告

今日(平成18年11月28日)初の顧問先法人様の電子申告をしました。事務所の近くの顧問先でしたので、開始届出を提出後の認識番号登録とパスワード変更から電子署名まで私の事務所で行いました。これらの作業は全て順調にいき無事電子申告は終了。正直言ってホッとしました。最も私の利用するシステムであるTKCの担当者が同席してくれてかなり補助してもらったのですが(^^)

自分自身の電子申告もそうですが、顧問先のお客様の申告も一度電子申告を使うと後は順調にできそうです。最も国税庁が提供するe-Taxソフトではなく専用ソフトであるTKCソフトを使った感想ですが。

正式決定がまだなので詳細は書きませんが、恐らく来年からは税理士関与の納税者の方の電子申告のハードルがかなり低くなるようです。私の事務所では原則的な申告方法は来年より電子申告となりそうです。

 

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2006年11月27日 (月)

雑感・居住用財産の売却

今回は居住用財産の譲渡所得税の特例に関する雑感です。

平成18年12月31日で期限切れとなる譲渡所得税の特例として居住用財産関係の3特例が挙げられます。いずれも租税特別措置法で

1、第36条の6 特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例

2、第41条の5 居住用財産の買換等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除

3、第41条の5の2 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除

です。

この中でも居住用財産を購入したのは良いがその後の値下がりによる損を覚悟で譲渡したときに出てしまう損失の特例が、上記の2と3です。

所得税法では土地等の譲渡による当年・過去3年間の損失については、その損失を他の所得から控除する損益通算や繰越控除はできないのが原則です。

その特例としてこれができる措置を設けたのが2と3で、所得税等を来年を含めて3年間殆ど・・・または全く納めなくて済む事が可能な制度です。

そして国土交通省は延長を求めていますが、原則として今年いっぱいでこの措置は終わる予定です。業者は追い風としてこの措置を利用した居住用財産の買換セミナーをどんどんと開いているようです。

しかし気になるのはサラリーマン向けの措置という面が強いこの制度ですが、この特例を利用したいと考える方のうちどれくらいの方が一体自分はどれだけ所得税等を払っているのか把握しているのでしょうか?

この特例の利用により節税になったからといって所得税等が余りかかっていない方は減税効果など余り期待できません。中には家族の医療費が多大にかかって所得税・住民税自体が課税されなかったという場合には節税効果などありません。

自宅の購入・買換は一生のうちで最も高額な買い物。ただただいろいろな情報に流されるのではなくしっかりとした現状把握をした上で効果的なのであれば、この特例を是非利用して下さい。

 

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2006年11月23日 (木)

消えた?事業承継税制の改正

12月半ばに発表されるであろう「平成19年度税制改正大綱」に向けて政府税調や自民税調の動きも活発化しているようです。

日本経済新聞平成18年11月22日朝刊の5面で「政府税調が税制答申骨格」として次のような報道をしています。

(以下、日経新聞の上記記事「政府税調答申の骨格」を引用)

・減価償却制度を抜本見直し

・証券税制の軽減税率を原則廃止

・三角合併解禁に向けた税制整備

・信託法改正に伴う税制整備

・リース事業の税制見直し

・移転価格税制の基準明確化

以下、略

(引用終わり)

殆ど大企業やそれに準じる国が保護・発展すると期待している様な企業向け。驚いたことに詳細報道を見ると減価償却資産の全額損金算入は一定の機械設備に限るようです!

中小企業の事業承継に関する税制改正は報道(または骨格)の対象外となっています。来年度の政府税調の税制答申骨格は現政権と政府税調会長の略歴等を見て大企業などを中心にしたものだと思っていましたが、報道を見る限りは露骨ですね~

中小企業向けの事業承継税制の改正はどこに行ったのか?

現場知らずの国会議員たちはこれらと現時点で秘密にしているかもしれない事項を基に来年3月末日までに新たな規定による税法を決議し、現場は18年度ほどではないにしても混乱するのでしょう・・・特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入という様な前代未聞の悪法の登場がないことを祈っています。

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2006年11月21日 (火)

概観・財産評価基本通達の改正

前回の記事で触れた財産評価基本通達の改正について私見による概観です。

土地の評価と取引相場のない株式等の改正で、平成19年1月1日以後の相続等により取得した財産の評価から適用されます。

まず土地の評価に関しては奥行価格補正率や側方路線影響加算率などが変わりますので注意が必要です。

取引相場のない株式等の評価については主に会社法と法人税改正に絡んだ整備が行われているようです。

個人的にはもしかしたら会社法108条による種類株式に応じた評価の一部改正か!と思ったのですがこれはありませんでした。まだまだ施行後の日が浅く下手に通達を発表すると租税回避行為に繋がると考えているのでしょう → これは理解できます。

しかし、いずれかの時点で種類株式に応じた評価方法の違いは財産評価基本通達で整備してもらわなければなりません。

拒否権付の黄金株を所有する株主と議決権に制限のある株式を所有する株主とでは明らかに会社の支配権が違うのですから、余り悠長に評価通達を放っておくことは怠慢だと思いますので。

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2006年11月17日 (金)

速報・財産評価基本通達の一部改正

相続税や贈与税の基となる財産価額を計算する場合に一般的に用いる財産評価基本通達が一部改正されます。

適用は平成19年1月1日以後に相続等または贈与により取得した財産などです。

現時点では詳細をまだ読んでいませんが、私が依頼を受けている原稿に影響が出る模様。また、来年以後に受注する相続税申告等でも気を付けなければいません。

ここのところ忙しくて詳細確認前の記事ですがまずは速報と言うことで。

なお、国税庁サイトでは財産評価基本通達の改正点に関する新旧対照表を公開しています。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kobetu/zaisan/5333/01.pdf

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2006年11月13日 (月)

年内の事業用資産の買換え

毎年11月1日より年賀状が発売されます。実感の有無はさておき年末を意識する時期ですね。

税務でも時限立法(適用期限を定めた法律で主に租税特別措置法に規定される各種特例のことを今回は指しています)の適用期限が平成18年12月31日できれるものが幾つかあります。

居住用財産の譲渡損失関連もありますが、私自身は事業用資産の買換え特例のうち長期所有の土地建物等から土地建物等への買換え(租税特別措置法37条15号)が気になります。

この特例の概要は

譲渡資産 → 事業用である国内にある土地等、建物又は構築物でその譲渡の日の属する年の11日において所有期間が10年を超えるもの

買換資産 → 事業用である国内にある土地等、建物、構築物又は機械及び装置

である場合、特例の適用を受けると譲渡益の20%相当額にのみ課税し、残りの80%は課税の繰り延べ(課税を猶予するか、または徐々に課税する)をするというものです。取りあえず手許資金を確保できるのでなかなか有用な特例です。

この15号特例は幾つかある37条特例である事業用資産の買換えの中で最も適用を受けやすいものです。とにかく所有期間が10年を超えている事業用の土地等を売却し事業用資産を取得すればほぼ適用を受けることができるからです。

今現在、事業用資産の売却と買換を検討している方、または関わっている専門家や業者の方は早急なる検討が必要です。

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2006年11月 9日 (木)

最近の税務に関する雑感

ここのところ気づいた税務に関する雑感を書きます(^^)/

電子申告の勧奨はすごいものがあります。

国税庁だけでなく税理士会も地方会を通じて会員の電子申告の普及(かな?)に力を入れ始めています。

詳細は正式な決定後に記事にすることにしますが、来年の確定申告を目途に税理士関与の方を始め電子申告がしやすい状況ができるかもしれません。

ここのところこのブログで取り上げている事業承継税制についての改正論議が平成18年11月8日の日本経済新聞3面の表「経済活性化に向けた税制改革の主な論点」で触れられていました。

(以下、平成18年11月8日の日本経済新聞3面より引用)

「事業承継にかかる相続税の見直し →未上場株式の課税猶予など」

(引用終わり)

課税猶予というのは農地の納税猶予と同じ様なことの検討でしょうか?

これは疑問だな~

そもそも納税猶予というのは一定条件を満たす場合に納税に待ったをかける・・・猶予すると言うこと。納税自体を免除するものではないはずです。未上場株式を発行する法人の今後など予測する事は非常に難しい。要件から外れて納税猶予が取り消され猶予した相続税額を支払えと言われても、中小法人と恐らく債務保証をした納税者である経営者が債務超過に陥った状態ではお金があるわけないのでは?

小手先の税制改正をすることは如何なものでしょうか? 在野の実務家である私は思わずそう考えてしまいました。ただ詳細不明のためこれは雑感と言うことで・・・

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2006年11月 7日 (火)

事業承継税制の改正は?

年末が近づきいよいよ税制改正関連の報道も増えてきたようです。

その中で証券税制の10%の軽減税率廃止か存続かが注目を浴びているようですが、ここでは事業承継税制に目を転じてみます。

本日(平成18年11月7日)の日本経済新聞5面の記事を紹介します(以下引用ですが、括弧書き数字は私が付けました)。

「企業の経営者が子や孫に事業を引き継ぎやすくするように、事業用宅地の相続税を減額するなどの事業承継税制については、減額する範囲(1)や利用できる年齢制限(2)の緩和などが検討課題になっている。」

(1)については「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等や特定同族会社事業用宅地等など(租税特別措置法36条の4)の緩和でしょう。

(2)については「相続時精算課税制度(相続税法第2章第3節)」の新たな特例の設置でしょう。

紆余曲折が予想されますが、私の所属する税理士会支部に中小企業庁の方が事業承継に関する研修会の講師としてお越し下さるそうです。中小企業庁や経済産業省はかなり本気です。期待を込めて今後に注目しています。

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2006年11月 4日 (土)

事業承継と遺言

遺言を遺す方は日本ではまだまだ少数派の様ですが、最近はかなり注目されているものがこの遺言とも言えます。信託銀行でも遺言信託にはかなり力を入れているようです。

事業承継においてもこの遺言は大変重要な位置付けになるかと思います。所有と経営がほぼ同一である中小企業の経営者にとって後継者へ最終的に経営権を移譲すると言うのは「会社株式を後継者に移す」事に他ならないからです。とすれば遺言書に後継者に会社株式を相続させる(推定相続人に取得させる場合)または遺贈する(推定相続人以外の者に取得させる場合)旨を記載しておくことは事業承継対策の方法の一つです。

遺言は民法によりその種類や方式、効力などを厳格に規定されています。

その中で遺言の種類については大きく分けて「普通の方式」と「特別の方式」の遺言の2つになりますが、実務上は通常「普通の方式・・・普通方式遺言」によることとなります。

普通方式遺言には更に自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言の3種類があります。事業承継問題を抱えている方は遺言についてもしっかり把握しておきましょう!

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2006年11月 1日 (水)

事業承継の新時代到来か

現事業を廃業などせず後継者へ事業承継をスムーズに行うためには、遺言書の作成が非常に重要だと思います。しかし「週間ダイヤモンド」記載の中小企業庁「中小企業白書 2006年版」による「事業承継の準備内容と取り組み状況」の統計によると「遺言書の作成」は僅か14.6%・・・このグラフによると最下位に位置します!

正直に言うとある程度予想していたのですが、現経営者の方の一部(または多くか?)は自分の目の黒いうちは自分の相続後という物騒な話を聞きたくない・・・自分の亡き後はそれぞれ良かれとしろ・・・自分はその様に子を育てたんだ!

残念なことにこの様なケースは一番トラブルが多いのが実情です。現経営者がそううまく事が運ぶと考えるとしたら、申し訳ないですがそれは無責任です。

「兄弟は他人の始まり」と言うのは悲しいことかもしれませんが、こと相続についてはよくある事なのです。

今日、顧問先より会社の株式を数人の子供に贈与することについての相談を受けました。現社長はまだ若く(私と同じく40代)子供さんも全員未成年者の学生であることから後継者選びは考慮無しとのこと。「取りあえずよく考えましょう」としました。同族会社の株式分散は会社経営権にとって大きなトラブルの元なのです。

しかし朗報!会社法の施行により議決権のない株式以外に多くの種類株ができました。相続税・贈与税の「財産評価基本通達」も近く改正の予定とのこと。

予定後継者を決めることができれば、まず第一弾として遺言と種類株を組み合わせた事業承継対策が非常に有効な手段となり得る状況が始まろうとしています。今日の記事は概論でしたが、今後大いに注目です。また「財産評価基本通達」の発表など状況に応じて詳細関連記事をアップしますね。

 

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