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2006年11月21日 (火)

概観・財産評価基本通達の改正

前回の記事で触れた財産評価基本通達の改正について私見による概観です。

土地の評価と取引相場のない株式等の改正で、平成19年1月1日以後の相続等により取得した財産の評価から適用されます。

まず土地の評価に関しては奥行価格補正率や側方路線影響加算率などが変わりますので注意が必要です。

取引相場のない株式等の評価については主に会社法と法人税改正に絡んだ整備が行われているようです。

個人的にはもしかしたら会社法108条による種類株式に応じた評価の一部改正か!と思ったのですがこれはありませんでした。まだまだ施行後の日が浅く下手に通達を発表すると租税回避行為に繋がると考えているのでしょう → これは理解できます。

しかし、いずれかの時点で種類株式に応じた評価方法の違いは財産評価基本通達で整備してもらわなければなりません。

拒否権付の黄金株を所有する株主と議決権に制限のある株式を所有する株主とでは明らかに会社の支配権が違うのですから、余り悠長に評価通達を放っておくことは怠慢だと思いますので。

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