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2006年11月27日 (月)

雑感・居住用財産の売却

今回は居住用財産の譲渡所得税の特例に関する雑感です。

平成18年12月31日で期限切れとなる譲渡所得税の特例として居住用財産関係の3特例が挙げられます。いずれも租税特別措置法で

1、第36条の6 特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例

2、第41条の5 居住用財産の買換等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除

3、第41条の5の2 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除

です。

この中でも居住用財産を購入したのは良いがその後の値下がりによる損を覚悟で譲渡したときに出てしまう損失の特例が、上記の2と3です。

所得税法では土地等の譲渡による当年・過去3年間の損失については、その損失を他の所得から控除する損益通算や繰越控除はできないのが原則です。

その特例としてこれができる措置を設けたのが2と3で、所得税等を来年を含めて3年間殆ど・・・または全く納めなくて済む事が可能な制度です。

そして国土交通省は延長を求めていますが、原則として今年いっぱいでこの措置は終わる予定です。業者は追い風としてこの措置を利用した居住用財産の買換セミナーをどんどんと開いているようです。

しかし気になるのはサラリーマン向けの措置という面が強いこの制度ですが、この特例を利用したいと考える方のうちどれくらいの方が一体自分はどれだけ所得税等を払っているのか把握しているのでしょうか?

この特例の利用により節税になったからといって所得税等が余りかかっていない方は減税効果など余り期待できません。中には家族の医療費が多大にかかって所得税・住民税自体が課税されなかったという場合には節税効果などありません。

自宅の購入・買換は一生のうちで最も高額な買い物。ただただいろいろな情報に流されるのではなくしっかりとした現状把握をした上で効果的なのであれば、この特例を是非利用して下さい。

 

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