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2006年11月 9日 (木)

最近の税務に関する雑感

ここのところ気づいた税務に関する雑感を書きます(^^)/

電子申告の勧奨はすごいものがあります。

国税庁だけでなく税理士会も地方会を通じて会員の電子申告の普及(かな?)に力を入れ始めています。

詳細は正式な決定後に記事にすることにしますが、来年の確定申告を目途に税理士関与の方を始め電子申告がしやすい状況ができるかもしれません。

ここのところこのブログで取り上げている事業承継税制についての改正論議が平成18年11月8日の日本経済新聞3面の表「経済活性化に向けた税制改革の主な論点」で触れられていました。

(以下、平成18年11月8日の日本経済新聞3面より引用)

「事業承継にかかる相続税の見直し →未上場株式の課税猶予など」

(引用終わり)

課税猶予というのは農地の納税猶予と同じ様なことの検討でしょうか?

これは疑問だな~

そもそも納税猶予というのは一定条件を満たす場合に納税に待ったをかける・・・猶予すると言うこと。納税自体を免除するものではないはずです。未上場株式を発行する法人の今後など予測する事は非常に難しい。要件から外れて納税猶予が取り消され猶予した相続税額を支払えと言われても、中小法人と恐らく債務保証をした納税者である経営者が債務超過に陥った状態ではお金があるわけないのでは?

小手先の税制改正をすることは如何なものでしょうか? 在野の実務家である私は思わずそう考えてしまいました。ただ詳細不明のためこれは雑感と言うことで・・・

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コメント

税理士会が高いお金を払ってテレビのCMまで使って電子申告を勧める理由は素人の私には理解出来ませんでした。電子申告自体は大賛成ですが、もう少し説明を解りやすくしないと中々普及しないと思います。納税者だけでなく「集める側」の手間を省きたい本音があるなら尚更努力して欲しい!!
追伸「サル」ブログに不得意承知の上で始めて税務ネタで書いてみました。ご意見伺えれば幸いです。

投稿: lazyfatman | 2006年11月10日 (金) 08時24分

>税理士会が高いお金を払ってテレビのCMまで使って電子申告を勧める

これは多分税理士会ではないです。
TKC全国会でしょう。
TKC全国会の位置付けを説明するのは難しいのです
が、税務・会計業務ソフトの会社である(株)TKC
のユーザー会という感じでしょうか。
私もTKC全国会の会員です。

電子申告はまだまだこれからですね。
我々税理士(少なくとも近辺の税理士)も電子申告
の利用は殆ど無いのが現状です。
ただ私は電子申告には今後力を入れていくつもりです。
自分の申告は既に電子申告していますし、今後のこと
を考えると乗り遅れは絶対に避けたいという気持ちが
あります。

投稿: 管理者いちじゅん | 2006年11月10日 (金) 21時30分

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