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2006年11月 7日 (火)

事業承継税制の改正は?

年末が近づきいよいよ税制改正関連の報道も増えてきたようです。

その中で証券税制の10%の軽減税率廃止か存続かが注目を浴びているようですが、ここでは事業承継税制に目を転じてみます。

本日(平成18年11月7日)の日本経済新聞5面の記事を紹介します(以下引用ですが、括弧書き数字は私が付けました)。

「企業の経営者が子や孫に事業を引き継ぎやすくするように、事業用宅地の相続税を減額するなどの事業承継税制については、減額する範囲(1)や利用できる年齢制限(2)の緩和などが検討課題になっている。」

(1)については「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等や特定同族会社事業用宅地等など(租税特別措置法36条の4)の緩和でしょう。

(2)については「相続時精算課税制度(相続税法第2章第3節)」の新たな特例の設置でしょう。

紆余曲折が予想されますが、私の所属する税理士会支部に中小企業庁の方が事業承継に関する研修会の講師としてお越し下さるそうです。中小企業庁や経済産業省はかなり本気です。期待を込めて今後に注目しています。

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